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1. 大東市議会 2021-03-04
   令和３年３月４日未来づくり委員会－03月04日-01号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   令和３年３月４日未来づくり委員会－03月04日-01号令和３年３月４日未来づくり委員会 　未　来　づ　く　り　委　員　会　会　議　録 〇　開催年月日　　　令和３年３月４日（木） 〇　会議時間　　　　開会時間　午前９時５９分　～　閉会時間　午後４時４１分 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席委員 　　　　品　川　大　介　委員長　　　　　　　児　玉　　　亮　副委員長 　　　　杉　本　美　雪　委員　　　　　　　　木　田　伸　幸　委員 　　　　あらさき　美枝　委員　　　　　　　　大　束　真　司　委員 　　　　小　南　市　雄　委員　　　　　　　　北　村　哲　夫　委員 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　出席説明員 　　　　東　坂　浩　一　市長　　　　　　　　野　田　一　之　副市長 　　　　水　野　達　朗　教育長　　　　　　　木　村　吉　男　市民生活部長 　　　　池　谷　幸一郎　人権政策監　　　　　奥　野　佳　景　保健医療部長 　　　　北　田　吉　彦　学校教育部長　　　　伊　東　敬　太　学校教育部指導監 　　　　その他関係職員 ……………………………………………………………………………………………………………
   〇　出席事務局員 　　　　北　田　哲　也　事務局長　　　　　　竹　中　愼太郎　総括次長兼総括参事 　　　　石　田　景　俊　参事補佐兼上席主査　植　杉　郁　朗　参事補佐兼上席主査 　　　　北　野　鉄　郎　上席主査　　　　　　三　木　可奈子　主査 …………………………………………………………………………………………………………… 〇　議題 　　　　１．付託案件について …………………………………………………………………………………………………………… 〇　審査案件 　　　Ⅱ　Ｂグループ（学校教育部／生涯学習部）所管事項 　　　　１３．議案第３１号　大東市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について 　　　　１４．議案第　３号　令和２年度大東市一般会計補正予算（第１１次）の所管事項の質疑について ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　　１５．議案第　３号　令和２年度大東市一般会計補正予算（第１１次）の所管事項の討論・採決について 　　　Ⅰ　Ａグループ（市民生活部／福祉・子ども部／保健医療部）所管事項 　　　　　１．議案第１０号　令和３年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について 　　　　　２．議案第３３号　令和３年度大東市一般会計補正予算（第１次）の所管事項の質疑について 　　　　　３．議案第１１号　令和３年度大東市国民健康保険特別会計予算について 　　　　　４．議案第１２号　令和３年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について 　　　　　５．議案第１４号　令和３年度大東市介護保険特別会計予算について 　　　　　６．議案第１５号　令和３年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について 　　　　　　　　　　　　　（　午前９時５９分　開会　） ○品川　委員長　 　委員並びに理事者の皆様、本日は御出席お疲れさまでございます。 　ただいまから未来づくり委員会を開会いたします。 　議事に先立ちましてお願いしておきます。委員会における各委員の本日の質疑時間は、答弁時間を含めず５分以内とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　これより議事に入ります。 　昨日の委員会ではＡグループの審査が終わっておりますので、本日はＢグループの審査から始めます。 　次に、本委員会に付託されました議案第３１号「大東市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について」の件を議題といたします。 　議案第３１号について、提案者の説明を求めます。 　北田学校教育部長。 ◎北田　学校教育部長　 　おはようございます。 　議案第３１号、大東市特別職非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 　議案書１７ページをお開き願います。 　本案は、令和３年度より学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティスクールの導入に向けて、構成メンバーである学校運営協議会委員の報酬の額について規定する必要があるため、改正をお願いするものでございます。 　改正内容につきましては、学校運営協議会委員が市の特別職非常勤職員として任用することから、同条例の別表２に同委員の報酬規定を追加するため、所要の改正を行うものでございます。 　報酬の額につきましては、日額として１，５００円としております。施行日については令和３年４月１日からとしております。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第３１号に対する質疑を行います。 　発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　コミュニティスクールというのは、大東市内でこれから初めて、実施するということで、大体の年間の会議の開催回数とか、どれぐらいの人員で、規模でやるのか、そのあたりの御説明をお願いします。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　現在、大阪府下でも先進的にコミュニティスクールのほうを進めておられる自治体のほうからいろんな情報をちょっとお聞きしまして、実際に運営する上で必要な回数というのは、各自治体によって違うんですが、本市がまず進めるということで考えてますのは年間５回、内容的には年度初めの１学期に１回、中間の２学期に１回、最後学期末、３学期末に１回、間は、夏休み、冬休み、そういった間で学校のほうを視察いただいたりとか、ちょっと時間に余裕持ってお話しいただくという案を取りたい、年間５回ぐらいの予定で今考えております。 　人数のほうは、これも他市のほうを参考にしているんですが、１０名から２０名が妥当ではないかというふうにお聞きしてますので、まずはそこからスタートしようかなと思ってます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　会議に参加された方に日額１，５００円が報酬として支払われるということで、じゃあ、令和３年度の、この条例改定が通ったときの予算って、今どれぐらいで設定されてますか。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　日額を１，５００円で、今回数を５回、最大が２０名というふうに考えてますので、それを掛けた金額で予算のほうを立てております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　昨日、このコミュニティスクールについて、地域で説明会というか、そういう説明がされたということで、北条地域で聞いていますが、試験的に導入するのは北条地域からですかね。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　学校運営協議会、コミュニティスクールを本市では中学校区単位で実施のほうをしていこうと考えております。小中一貫教育をこれまで進めてきた北条中学校区で、まずはモデル校区として、今度コミュニティスクール、こういった形で実施することが、より円滑に今後進めていけるという判断から、北条中学校区をモデル校区として今予定のほうをしております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　では、形としては、昨日集まったメンバーで実施していくという形になるんですかね。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　委員の選出につきましては、学校長の推薦に基づいて、市の教育委員会が任命するといった流れになります。あくまでも、協議委員については、特に学校長のパートナーとして学校運営を支えていくというような役割を担っていただければ、より効果的な取組としてやっていけるのかなと思いますので、学校長がどのように考え、推薦してくるか、それを市教育委員会としてどう任命していくかというような流れで、今後進めていくことになると思います。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　期待している役割って、どんな形ですか、今は。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　世の中が複雑化・多様化して、子供を取り巻く環境というのが多様化になっていくと。これまで学校だけで対応してきたことを、今度地域の力も借りながら、地域で子供たちを育てていくと、学びというのは人と人の間で学べてくるものと考えてますので、たくさんの方々と子供たちが交わることで、よりよい成長につながっていくかなということを期待してます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　おはようございます。コミュニティスクール、これ市長の施政方針でも示されていた、新しい教育の取組であるというふうに思います。このコミュニティスクールの定義をまずしっかりと私たちも教えていただきたいなというふうに思っておりますので、まず、そこら辺のところを詳しく教えてください。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　まず、コミュニティスクールというのは、学校運営協議会という組織を設置している学校のことを指します。その学校運営協議会というのは、今後、学校の課題解決のために話し合うであったりとか、校長の学校運営の方針を承認する、また学校評価、そういったよりよい学校づくりをサポートしていく、そういった役割での話合いが行われる、そういった学校運営協議会を導入していくということになります。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この学校運営協議会という枠が先ほど説明されたような形の枠組かなというふうに思っておりますけど、生徒が中学校区の中で、小・中学校でよろしいですね、小・中学校の中で通われるということで、この出席扱いについてはどのような形になってるんですか。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。
   ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　出席というのは、その会議に出席。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今、年に５回やるという。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　会議の日というのは、学校と学校運営協議会の中で設定しますので、学校協議委員のほうで話し合って、できれば全員が出席できるような日を設定しながらの開催になるというふうに思ってます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　児童・生徒の関わりがどのようになるのか。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　生徒との関わりでいいますと、これも先進市での取組の事例で言えることですが、学校運営協議委員が中心となって、ボランティアを募ります。今もボランティアを募ったりはしてるんですが、学校主導でボランティアを募っていることが多くて、なかなかその一歩が、ボランティアの方が踏み込めないというような現状があるというのが事実かなと考えてます。 　ですので、学校運営協議委員として、一定の権限を持った方々が学校へ参画してくれることで、より地域に学校の取組を発信し、また協力をよりスムーズな形で得られるかなというふうに思ってます。 　実際に、例えば、算数の時間に掛け算の授業で、掛け算の指導をする際に、ボランティアの方を募って、一般の保護者の方がその指導に一緒に入ってもらったりとかということで、１人で先生が今まで指導してきたというところが、複数の補助も、協力受けながら、掛け算の九九を教えたということで、スムーズな授業展開ができたということで、物すごく効果があったというような事例もお聞きしてます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　いわゆるコミュニティスクールいうのもいろいろ種類がありますよ、例えば、学校に行けない子供たちのためにコミュニティスクールがあるんですよ、実は。これは、いわゆる授業のお手伝いといいましょうか、補助的な役割を担う方がコミュニティスクールという名前でいらっしゃるということなんですね、そういう位置づけですか。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　学校の課題、あくまでもこういった形でしてくださいというのではなくて、学校が今どういう課題を抱えているか、例えば、ここ、問題を抱えてて、それを課題解決するためにどういうふうに対応していくかというのが学校運営協議会で話し合われていくかなと思いますので、そういった手立てを行うようなコミュニティスクールとして動く場合もあると思いますし、中学校区、それぞれ課題解決に向けて、中学校区の特色を生かしたコミュニティスクールを展開できたらなと思ってます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　僕もコミュニティスクールいろいろと調べたことがありまして、これ民間のコミュニティスクールをよく見てたんですけども、そこはやっぱり子供たちの教育に対する受皿になっていたという部分がありまして、様々なコミュニティスクールという形があるんだなというふうに思いました。 　これについて、少し形は変わるんですけど、その課題が、例えば不登校の課題が中学校で多いというふうになれば、そこにコミュニティスクールの方々の力を注ぎ、どのように解決していくか、その方々の関わりを考えていてく、こういう取組でいいんですかね。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　コミュニティスクールの目的として、地域で子供たちを育てていくというような目的もございますので、より地域の方から見る子供たち、またふだん学校で見る教員たちが見る子供たちの姿、そういったものを情報交換することで、より的確な対応という形が生まれてくるのかなというふうに考えてますので、不登校が課題だということになれば、コミュニティスクールの学校運営協議会で地域の方の力も借りながら解決に向けて取り組むということも期待していっているところです。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今、あらさき委員からも北条の地域で説明会というのが開かれたというふうに思いますが、この中学校単位の、例えば、住道中学校だったら、「すみねっと」というのがありますよね。そういう形のところの単位で説明会が、ＰＴＡの方々と地域集めてやるということでよろしいんですかね、その説明会に関しては。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　今後、どのように進めていくかというところも今現在考えているところですが、まずはモデル校区で、いろんなことを試行錯誤しながら、令和４年度、全中学校区でスタートできるようにということで進めていこうかなと思ってます。一番スムーズにこういった事業、取組を進めていくというところで大切なのは、御理解いただく、そのコミュニティスクール自体を理解いただくことかなと。それは学校の先生はじめ、地域の方も理解いただくことかなと思ってますので、現在、ＣＳマイスターといいまして、文部科学省がコミュニティスクールを推進する、そういった役割を担っている、文部科学省が認めた、そういった方々がいらっしゃるんですが、そういった方々の力も借りながら御理解いただくような形で、今後展開のほうをしていきたいというふうに計画してます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ごめんなさい、ちょっと想像がつかなかったので。年５回のコミュニティスクールの学校運営協議会というのを開催をして、そこで学校の課題とか、そういったことを、そういった形で子供たちに関わる問題として協議していただいて、問題解決していくということになるんですね。時には授業に行ってお手伝いしていただいたりという地域の人材を発掘しながら、またそういうのをしてもらうとか、そういった形になるんですかね。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　学校運営協議委員の集まりとしては、年間５回ぐらいで実施するのがベストかなというふうに考えてます。そこで話し合って、今学校として、こういったお手伝いをいただきたい、こういった力を貸してほしいと。では、地域の方がこういった方を知っているから紹介しましょう、こういった場所があるんで調整しましょうというような役割を担っていただくのが学校運営協議委員の役割というふうに考えてます。なので、地域と学校とをつないでもらうのが協議委員として位置づけてますので、ボランティアの方はまた別の形の立場になるかなと思っているところです。 　ボランティアの方は必要に応じて、いろいろ学校に力を貸していただくというような形になるのかなというふうに考えてます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　１点だけお伺いしたいんですけれども、学校にはＰＴＡがいらっしゃって、クラス委員がいらっしゃって、その方たちも、定期的に会議体をとって、学校をよくするためにどうしていくんだ、子供たちとの、そういう不登校もあり、一面もありのところも、やっぱりＰＴＡでも話し合われているというところなんですけど、構成メンバーが違うのかもしれませんけど、基本的にＰＴＡの取組の在り方と、コミュニティスクールの取組の在り方というのは、違いはあるんですか。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　これもまた学校運営協議会の組織として、どういうふうな形でつくっていくのかというのは、また学校のほうと市教育委員会といろいろ話しながら決めていくことになりますが、先進市のそういった事例見てみますと、それぞれの代表者が学校運営協議委員会として、委員として携わっているというようなことになってます。なので、例えば、ＰＴＡの中から代表者が１名、学校運営協議委員になっていただく、例えば、区長の中からお１人、そういった学校運営協議委員になっていただくというようなことで、いろんな組織の中で代表者の方が集まっていただくような組織づくりをしているような市もありますので、ＰＴＡの方も中に入っていただいて、より学校のことを理解してくれてる、今の現状を理解してもらってるＰＴＡの方に入っていただいて、そういった意見を取り入れながら進めていくというのも効果的な方法かなというふうには考えているところです。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。将来的な話なんですけれども、そのコミュニティスクールをとって中学校区でというくくりやったと思うんですけど、今後、大東市におきましては、コミュニティスクールを通して小中一貫校の取組も進んでいくと考えてよろしいんでしょうか。 ○品川　委員長　 　新井教育政策室課長。 ◎新井　教育政策室課長＜政策グループ＞　 　これまで積み上げてきた小中一貫教育の事業をさらに相乗効果で生かしていく上でもコミュニティスクールというのは有効かなと。そのコミュニティスクールを中学校区単位ですることで、これまで、今も現在、小中一貫教育の取組というのは各中学校区でやっていただいているんですが、小中一貫教育で、今現在、９年間で子供をどう育てていくかということと、子供たち、地域の子供を中学校区の中でどんな子供を育てていきたいか、目指していくかというようなところについては、一定、各中学校区つくっていただいてます。そういった目標を掲げて、コミュニティスクールはそれを踏まえて、どういった活動をしていくかというところで、お互い、それぞれの事業を関連性を持たせながら取り組むことで、より事業が有効になっていくかなというふうに市教育委員会としては考えてます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　期待しております。また、詳しいことが、その会議体の中でどういう取組をしているかとか、また開催してからなんですけども、分かりましたら、また議員にも情報共有していただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、これにて質疑を終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第３１号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第３１号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第３号「令和２年度大東市一般会計補正予算（第１１次）の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。 　議案第３号について、提案者の説明を求めます。 　北田学校教育部長。 ◎北田　学校教育部長　 　議案第３号、令和２年度大東市一般会計補正予算（第１１次）のうち、教育委員会所管事項につきまして御説明いたします。 　少し長くなるので、着座にて失礼します。 　教育委員会事務局全体では、歳入は５，９１４万７，０００円の増額、歳出は８，１０３万８，０００円の増額となっております。 　それでは、お手元の令和２年度３月補正予算の概要の３３ページをお願いいたします。 　歳入につきまして御説明いたします。 　上段、教育政策室所管の国庫支出金の公立学校情報機器整備費補助金（小学校）、２つ下の公立学校情報機器整備費補助金（中学校）は、端末とルーターの金額確定による減額と、端末運用保守に係る業務委託料の２分の１が国の補助対象となることによる増額を併せて計上しております。 　上段から２段目と４段目の国庫支出金の感染症対策と学校教育活動継続支援事業及び府支出金道徳教育推進事業は、後ほど歳出で御説明させていただきます。
   　諸収入、雑入（学校教育）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、学力向上ゼミの実施回数の減少により、受講料が減額となったための決算見込みによる減額でございます。 　次に、学校管理課所管の国庫支出金、学校保健特別対策事業費補助金及び学校臨時休業対策事業費補助金の増額は、新型コロナウイルス対策として消毒液の購入及び保護者の給食費の負担軽減を図るための財源でございます。 　下段から次の３４ページにかけまして府支出金、大阪府国産農林水産物学校給食提供事業補助金の増額は、給食に肉、水産物などの食材を使用し、生産者を支援するための財源でございます。 　次に、生涯学習課所管の国庫支出金は、飯盛城跡保存整備活用事業費の支出額の決算見込みに伴う国の補助金の減額でございます。 　以上が歳入でございます。 　次に、歳出について御説明いたします。３５ページをお願いいたします。 　上段、教育政策室所管の教育委員報酬及び会計年度任用職員報酬は、決算見込みによる減額でございます。 　次の教育委員会総務経費は、英語指導助手に係る会計年度任用職員報酬分や、校務業務の業務委託に係る入札等について、次の学力向上推進事業は、学力向上ゼミと共通到達度テストについて、また家庭教育支援事業は、会計年度任用職員報酬について、いずれも決算見込みによる減額でございます。 　次の教育研究推進事業は、府事業と道徳推進事業の中止による減額でございます。 　次の学校支援事業及び言語活動推進事業は、決算見込みによる減額でございます。 　次のＧＩＧＡスクール推進事業の減額は、先ほど歳入でも御説明いたしました端末とルーターの入札差金等による減額でございます。 　次に、小学校管理経費及び下段の中学校管理経費の増額は、感染症対策等学校教育活動支援事業を活用して、感染症対策に係る備品購入や教職員研修を行うことで、児童・生徒の学習保障、教育活動支援を行うもので、国の補助金は２分の１でございます。 　下から２段目、小学校人権教育費及び次のページ、上から２段目の中学校人権教育経費は、キャリアパスポートファイルの寄附による減額でございます。 　次に、学校管理課所管分について、小学校維持管理・保健経費は、施設管理委託料、設計委託料及び工事請負費の決算見込みによる減額でございます。 　続きまして、生涯学習課所管についてでございます。 　放課後児童クラブ管理運営経費は、支援員人件費の決算見込みによる減額、野外活動センター等管理運営経費は、指定管理者委託料の見直しによる増額、図書館及び生涯学習ルーム「まなび南郷」管理組合経費と飯盛城跡保存整備活用事業は、ともに決算見込みによる減額。総合文化センター管理運営経費では、決算見込みによる減額と指定管理者委託料の見直しによる増額を併せて計上しております。 　市民文化自主事業では、新型コロナウイルスの影響による事業数の減少に伴い減額するものです。 　次に、スポーツ振興課所管についてでございます。 　３７ページにかけまして、スポーツ推進委員報酬は、委嘱者数の確定について、スポーツ振興基金運用経費は備品類の入札差金等について、保健体育総務経費はラクタブドームプール入場引換券購入枚数の確定について、それぞれ減額するものです。 　体育施設者管理運営経費は、市民体育館に係る指定管理者委託料の見直しと、次年度の市民体育館土地賃借料について、併せて増額するものです。 　次に、繰越明許費について御説明させていただきます。４１ページをお願いいたします。 　小学校管理経費及び中学校管理経費は、先ほど補正予算において御説明いたしました感染症対策等学校教育活動継続支援事業の活用に当たり、国の方針に基づき、今年度において予算を計上させていただくものですが、本事業を今年度内に完了することが困難であるため、繰越明許に計上させていただき、本予算を繰越しするものでございます。 　次の学校管理課所管の小学校維持管理・保健経費の繰越しは、取壊し予定施設にアスベストが含有する可能性があり、調査等に時間を要し、工期を延長する必要があるため、繰り越すものです。 　中学校維持管理・保健経費は、国の３次補正予算により、学校施設環境改善交付金を活用して、中学校の空調設備改修工事を令和３年度に工事が行えるよう繰越しするものでございます。 　以上が議案第３号、令和２年度大東市一般会計補正予算（第１１次）のうち、教育委員会所管の主なものでございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第３号に対する質疑を行います。 　発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　何点かお伺いいたします。大阪府から国産農林水産物の学校給食提供事業補助というのが入っておりまして、具体的にどんな地産の物を仕入れてるんですかね、これを活用して、積極的に。どういう使い方をしているのかお願いします。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　この補助金でございますけども、コロナ禍におきまして、農業とかの生産者たちも、非常に売上げが減ってるということで、その救済措置としまして、国の予算から府の予算に変わって、府から１００％の補助をいただきまして、国産の和牛であったりとか、あとシャケ、それと大阪府産のタコとか、シラス干し、そういった大阪府産のそういう農林水産物、これらの物を使ってくださいということで、給食に使わせていただいて、子供たちに提供させていただいているということでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。次に、３７ページなんですけども、体育施設の管理運営経費で、今、市民体育館の土地賃借料ですね、幾らになっていますか。 ○品川　委員長　 　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　 　市民体育館の土地賃借料でございますが、現在、市のほうで払ってますのが約２０８万円でございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　年額ですね。これ、２０８万円が正規の値段なのか、それとももともと公定価格があって、減免されているものなのか、どちらになりますか。 ○品川　委員長　 　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　 　まず、土地の賃借料の支払いを決めるのに、毎年ですが、台帳価格を算定した基準額で選ぶか、あるいは前年度の使用料に土地改定倍率を掛けたもの、どちらかの高いほうで選ばせてもらっています。いつも、１月に大体その発表があるんですが、その金額を掛けた分を賃借料としてるんですが、それは減免をされた金額で計算されて提示されてるということでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　その減免の要件って何ですか。 ○品川　委員長　 　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　 　これは、大阪府のほうから計算された額が通知されまして、約１０分の１の減免額でございます。ですので、相当額としましては２，０００万円強の本当は賃借料なんですが、１０分の１弱にされて２０８万円ということでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　減免の要件をお願いします。 ○品川　委員長　 　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　 　減免の要件につきましては、詳細に、これだから減免するというふうな提示はないんですが、大体育室ということで、市民に供する重要な場所ですので、その辺につきましては、大阪府のほうも市民サービスということで減免の要件に合うということでさせていただいているということでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　すみません、その減免の要件というのは、すごく重要でして、それは府の条例とかで決まっている、ちゃんとした要件、規則なんですかね。 ○品川　委員長　 　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　 　大阪府のほうから、行政財産使用の減額に係る申請につく減免ということで、行政財産使用料条例、昭和３９年の大阪府の条例の規定に基づきまして減額ということになってございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　ちょっと所管は違うんですけど、今度府営住宅の移管の件でね、移管を受けなかったら、この減免が利かなくなるって言われたんで、それちょっとおかしいん違うかと思って、要件を確認したんです。すみません、以上です。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そうしましたら、補正のほう、この小学校管理経費、概要の３５ページ、それと中学校の管理経費です。感染症対策ということで、恐らく、学校の数からいったら、大体１００万円ぐらい各学校に行くんかなというふうに思ってるんですけど、違いますか。 ○品川　委員長　 　杉谷教育政策室課長。 ◎杉谷　教育政策室課長＜総務グループ＞　 　感染症対策等の学校教育活動継続支援事業についてでございますが、７月の補正予算で御議決いただきました再開支援事業の第２弾でございます。規模としましては、児童・生徒数によりまして３段階、補助上限額というのがございまして、３００人までの生徒数でしたら８０万円、３０１人から５００人までが１２０万円、５０１人以上が１６０万円でございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これは、例えば教育活動支援を行うという形と、児童・生徒の学習保障、そしてまた備品購入という形でなっておりますけど、この使途についてはどのような形の、学校から様々要望があって、計画書を出していただいているというふうに思うんですけど、大体中心的な活用の方法というのは教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　杉谷教育政策室課長。 ◎杉谷　教育政策室課長＜総務グループ＞　 　現在、考えておりますのが、今回の学校再開支援事業で７月のときは各校の個別の要望に応じた形で備品等を購入してまいりました。今回は、既に要望があります必要性の高い、例えばサーモグラフィーにつきまして、感染症対策用品、新たに今回国のほうが追加されました教職員研修等の費用を組み合わせることで、全ての学校が学校教育活動をコロナ禍においても円滑に取り組めるようにすることを基本として考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　例えば、感染症対策であれば、冬場においては加湿器とか、そういったことも考えられるかと思うんですが、そういう要望は。
   ○品川　委員長　 　杉谷教育政策室課長。 ◎杉谷　教育政策室課長＜総務グループ＞　 　７月のときにも様々な学校からの御要望がございまして、加湿器に関しましては、１２校、１７５台納めさせていただいております。今考えておりますのが、先ほど申し上げました備品と、各学校によって規模がやっぱり異なりますので、そのあたり、サーモグラフィープラスアルファの部分で空気清浄機等の要望の分も入れていきたいと考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　確かに季節がもう変わりますので、加湿器が必要じゃなくなってくると思います。 　教育活動の支援ということでは、具体的にどのような支援。 ○品川　委員長　 　杉谷教育政策室課長。 ◎杉谷　教育政策室課長＜総務グループ＞　 　このあたり、また教育研究所とも調整しながらになりますけれども、今、各校においてＩＣＴの研修というのが非常に求められていると伺っております。そういったメニューも聞きながら、学校の状況に応じての研修メニューが選択できたらいいなというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そうですね、ＧＩＧＡスクールもそうですけども、校務支援システムがいよいよ稼働されるということを聞いておりますので、こういった教員研修に使われるのかというふうに思います。 　今後、デジタル化と言われる波が教育にも押し寄せてくるんですけども、そういった研修を今後どのような形で取り入れていくのか、特にこのＧＩＧＡスクールは保護者の方にも負担を強いるものですから、もちろん機材はただですけどね、いろんな知識や、子供たちへの関心も含めてやっていただかないといけないというふうに思うんですけども、まずは教職員の皆さんのそういった研修を含めて、それと保護者へのアプローチというのは、どのような形にしていくのか。 ○品川　委員長　 　渡邊教育政策室課長。 ◎渡邊　教育政策室課長＜指導・人権グループ＞　 　まずもって、教員につきましては、１人１台端末導入と合わせまして、１月には全校で民間の研修を導入しております。また、２月、３月、もう既に始まっておりますが、ＧＩＧＡスクールサポーター、こちらを活用して、全校に回りまして、学校の悩みであるとか質問、こういったことにも答えながら支援をしてまいります。 　次年度におきましては、ＩＣＴ教育戦略課、こちらの職員をフル活用しまして、学校の、それこそ悩みでありますとか、もっとこうしたいようなお話も伺いながら、教育委員会としてできること、これを３年度中にしっかりと進めてまいります。 　一方で、教員に対しまして、さらに横のつながりを大事にしたいと思っておりますので、年間複数回、担当者の研修会も設けまして、またその中に、可能でしたらモデルとなる学校、そこからの好事例、こういったところも集約しながら、全校に投げかけていきます。 　保護者に対しましては、今既に作成しておるんですが、保護者向けにも運用のルール、こういったリーフレットを間もなく発出予定です。その中にはＱＲコードをつけておりまして、保護者がこういった疑問・質問をＱＲコードで送っていただきますと、教育委員会事務局として、それらを集約してお答えするというような形で、保護者が家庭で使うもの、あるいは授業の中でどういったことをしているのか、そういった質問にも丁寧にお答えしていきたいと考えております。 　以上です。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　私たち、いろいろとこういった予算を議決した後に、現場ではそういった動きがあるんですけども、保護者の元には、そういった通達が早くて、それに関連する議員はよく御存じなんですけど、我々の元には、一定もう子育て終わった世代ですから、なかなかもたらされないというのがあるので、ぜひとも、議会にもそういった動きを教えていただければ、非常に助かりますので、今後ともよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　繰越しのところで、ちょっとお伺いしたいんですけれども、取壊し予定施設ってありますけれども、どちらの施設のことなんでしょうか。４１ページです。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　南郷小学校と深野小学校、それぞれの外についてます非常階段の取壊しでございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　その２か所、どちらの施設もアスベストの可能性がある、なので、どちらの施設も調査に入るってことなんでしょうか。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　南郷小学校のほうが鉄筋コンクリート製の非常階段で、深野小学校のほうが鉄骨製でございます。アスベストが付着している可能性がありましたのが南郷小学校のほうの鉄筋コンクリートの、要は表の塗装部分に可能性があるということで、今、調査をしているところでございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　そうしましたら、予定としては春休みとか、本当は子供のいないところに終了する予定だったのが延びるっていう形なんですか、その工期というのはどこら辺まで延びる予定なんでしょうか。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　当初、年度内に十分終わる予定でしたけども、どうしてもアスベストが、下地の部分に出てきまして、今、その撤去の在り方を大阪府の環境部局とも相談しながら安全に取り除く方法を業者とともに検討しているところでございます。工期におきましては、その撤去作業は春休み中に終えたいということで、今打合せ中でございまして、工事そのものは、春休みちょっと回って、夏休みにかかる可能性もございます。その辺は、学校の教育の支障にならないように調整しながら、うまく進めていきたいというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　では、新学期が始まる４月とか、授業には全然支障がないということでよろしいんでしょうか。 ○品川　委員長　 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　工事の内容によりまして、音がしないとか、授業に支障のないような作業はやらせていただきたいと思ってますけども、バリバリ音がするとか、車が、ダンプトラックが走って、ちょっと安全が確保しにくいとか、そういった状況がありましたら、やっぱりどうしてもなりますので、その辺は学校とうまく工程の内容について調整をしながら、安全に進めていきたいというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　何点か質問させていただきます。まず、ちょっと教えていただきたいんですけど、３５ページのところで、小学校管理経費と、中学校管理経費あるんですけど、そこで庁用の器具、それは分かるんですけどね、あとここの下のところで、予算の５５ページとか、５６ページを見てて、ここでずっと施設管理委託料とか、設計委託料とかは、軒並み、これは決算見込みでマイナスになってるんですけど、中学校のほうで、工事監理委託料は、そのままなんですけど、これとかはみんな委託、設計委託とか、マイナス、決算見込みマイナスになってるんですけど、ここだけはマイナスにはならないのはどういうことなのかと、新設改良工事請負費の国の部分も、これは何の工事だったのかと、ちょっとお聞きしたいんですけど、分かりますか。この内訳のことを聞きたいんですけど、中身を聞きたいんですけど。 ○品川　委員長　 　中学校のところの、５７ページの中学校のところ。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そうそう、小学校とかやったら、全部決算見込みではマイナスになってるんやけど、中学校では、工事監理委託料だけが、ここだけマイナスになってないのはどういうことなのか、ちょっとお聞きしたいので、それはマイナスになれへんということなのかなと。 ○品川　委員長　 　４１１万６，０００円の工事監理委託料のところが、要はそのまま載ってるっていうところの、５７ページですね。 　清水学校教育部次長。 ◎清水　学校教育部次長［兼学校管理課長］　 　５７ページの中学校維持管理経費の工事監理委託料ですね、これが４１１万６，０００円増額になっておりますけども、これは今回、国庫補助金受けて、コロナ対策の特別金ということで、国が臨時に３月補正で急遽予算を取ったやつなんですよ。それが３月補正なので、当然、工期は間に合いませんから、繰越しありきで前倒しして予算を取るというやつなので、それに合わせて、市のほうも、国に合わせて前倒しで今回補正予算取らせていただいてて、繰越しするんですね。その繰越しする中で、南郷中学校と住道中学校の教室のエアコン、これを全部やり替えようかなというふうに考えてまして、その２行下の１億７，６００万円、これが２校のエアコンのやり替えです。そのやり替えの工事の管理、要は建築士に見ていただく管理委託料、これが４１１万６，０００円ということで増額になっているということでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 　生涯学習課の持ってる、いろいろ運営経費とか、これほとんどコロナでできなかったというのでマイナスとかついてるんですけど、図書館とかは、補正でマイナスとかなってるんですけど、ほとんどのものがね、スポーツ振興課の分でもなってるんやけど、この総合文化センターの管理運営経費等、先ほど聞かれてた市民体育館とか増額とかになってるのは、もう一遍、ちょっとそこの部分だけ、増額になっているところは、指定管理料で、コロナ対策のほうで減った分を補ってる分の増額なのか、何で増額になってるのか、ちょっとここだけ教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　平岡生涯学習課長。 ◎平岡　生涯学習課長　 　まず、総合文化センター管理運営経費に関しまして、こちらは新型コロナウイルスの影響によりまして、利用者が減少、同じく利用料が減収になった施設につきまして、運営上、大きな支障が発生した場合に、市民の皆様にサービスの提供が損なわれることのないよう、委託料の見直しを今回行うものでございます。 　一応、この委託料の見直しを行う基準を市一律で設けておるのですが、こちらが令和２年度の収支の見込額が１００万円を不足する施設に関して対象になっております。こちら、今年の１月に各施設、調査を行いましたところ、こちらの大東市立総合文化センター並びに、申し遅れましたが、大東市立野外活動センター、こちらでそれぞれ対象となることが分かりましたので、今回、計上させていただいております。なお、ほかの施設に関しましては、４月、５月の補填等もあり、順調に運営できていると聞いております。 　以上です。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　ちょっと、さっきおっしゃってた体育館の施設管理委託料、この土地賃借料の増額ね、言われてた賃借料２，０００万円が減免で２００万円という、その２，０００万円というのも、大阪府が言ってた、出してきたケースで、それは何にのっとってるのか、不動産の中の、鑑定価格からはじき出してあるのが２，０００万円で、ここで減免でいろいろと要件があって、２００万円にやってもうてるのでいいんですかね。 ○品川　委員長　 　中村スポーツ振興課長。 ◎中村　スポーツ振興課長　 　市民体育館を含めまして、駐車場等もあります。その面積、具体的に言いますと１万２３４．７９平米から１，５４２．４２平米が有償ということで、大阪府のほうが提示しております。それに先ほど申しました大阪府の試算によりまして、先ほど、すみません、２，０００万円強と言いましたが、具体的に言いますと、２，５５５万５，２００円が提示額でございます。そこから、約１０分の１減額、２０８万円を提示されてるということでございます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり）
   ○品川　委員長　 　なければ、質疑を終了いたします。 　討論、採決は後ほど行います。 　一般会計補正予算の所管事項の討論、採決のため、暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時４９分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時５０分　再開　） ○品川　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　最後に、議案第３号「令和２年度大東市一般会計補正予算（第１１次）の所管事項の討論、採決について」の件を議題といたします。 　質疑については、先刻終了しております。 　ただいまから、討論を行います。 　発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第３号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第３号は原案のとおり可決されました。 ○品川　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時５１分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午前１０時５３分　再開　） ○品川　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　これより新年度予算の審査を行います。 　最初に、本委員会に付託されました議案第１０号「令和３年度大東市一般会計予算の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。 　議案第１０号について、提案者の説明を求めます。 　最初に、木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　それでは、議案第１０号、令和３年度大東市一般会計予算当初のうち、当部所管事項につきまして御説明を申し上げます。 　当部所管は歳入総額４億８，１７３万７，０００円、歳出総額が２６億１８５万９，０００円でございます。 　それでは、まず歳出から、人権室を除く内容につきまして御説明をいたします。 　令和３年度予算概要、１０４ページをお願いいたします。 　自治推進室所管の市民協働推進事業は、市民協働によるまちづくりを推進するため、ＮＰＯ等を対象に、提案公募型委託事業を実施するものでございます。 　その下、全世代地域市民会議運営事業は、市民会議を設立された自治区等に対し、地域課題について話し合うための会議運営及び解決に要する支援を行っていくための補助金を計上しております。 　その下、生活安全課所管の消費生活支援事業は、消費生活センターの運営及び消費者に対する啓発イベント等に係る諸経費でございます。 　その下、安全・安心見守り事業は、防犯カメラにビーコン機能を加えた多機能型カメラを整備し、児童等を対象とした見守りシステムの維持管理を行うものでございます。 　その下、環境課所管のごみ処理経費は、家庭系・事業系資源ごみ等に係る収集費用等で、１０５ページに移りまして、上段の容器包装リサイクル分別収集経費は、缶・瓶・プラスチック製容器包装・ペットボトルの分別収集に係る委託料でございます。 　その下、環境美化推進事業は、市民、企業、行政が協働して美化活動を行い、笑顔あふれる美しいまちづくりを進めていくもので、地域清掃、だいとうクリーンウォーク＆環境フェア等に係る費用でございます。 　その下の水質改善事業は、河川の水質改善及び河川美化の啓発のため、浮遊ごみ対策として、河川清掃や流域全体で広域的な取組を実施するものでございます。 　次に、歳入について御説明を申し上げます。少しお戻りいただきまして、９７ページでございます。 　自治推進室の府支出金は、大阪府から権限移譲されたＮＰＯ事務関係に伴う補助金でございます。 　次に、生活安全課の府支出金は、消費者行政の推進事業に係る補助金でございます。 　次に、環境課の使用料及び手数料は、順に、事業系ごみ処理、臨時ごみ処理、事業系ごみの滞納繰越し分、死獣処理、し尿処理、し尿処理の滞納繰越し分、屋外広告物許可申請、飼い犬登録に伴うものでございます。 　その下から９８ページにかけての府支出金は、公害防止に係る事務費や、大気汚染測定装置の管理費、大阪府から権限移譲されました公害対策や水道関係に伴う補助金、また屋外広告物、所有者不明の犬猫処理に伴う補助金でございます。 　その下にあります諸収入は、塵芥処理事務、総合文化センターの太陽光発電全量売電収入、門真市浄化槽汚泥処理負担金でございます。 　次に、市民課の使用料及び手数料は、順に、戸籍謄本・抄本、住民票写し閲覧、印鑑登録証明、臨時運行許可申請、埋火葬等、通知カード、個人番号カードに伴うものでございます。 　その下の国庫支出金は、社会保障・税番号制度に係る個人番号カード交付事務費補助金で、マイナンバーカードの交付のための人件費等と、その下の社会保障・税番号制度に係る個人番号交付事業費補助金、これはマイナンバーカード等の発行に係る事業費、事務費や運用費に必要なシステムの改修費、その下、中長期在留者住居地届出等業務への補助金でございます。 　その下の府支出金は、府から権限移譲された旅券発給事務、パスポートに伴う補助金と人口動態事務に伴う補助金でございます。 　次、９９ページに移りまして、諸収入の主なものといたしましては、収入印紙販売収入、収入印紙売りさばき手数料と広告収入がございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　次に、池谷人権政策監。 ◎池谷　市民生活部人権政策監　 　議案第１０号、令和３年度大東市一般会計当初予算のうち、市民生活部人権室所管事項につきまして御説明申し上げます。ちょっとだけ長くなりますので、着座で失礼いたします。 　令和３年度大東市一般会計当初予算のうち、人権室所管は、歳入総額６３３万８，０００円、歳出総額１億８５６万７，０００円でございます。 　それでは、主なものにつきまして、令和３年度予算概要により御説明申し上げます。 　まず、歳出でございます。 　予算概要の１０５ページをお願いいたします。 　下から４つ目の人権啓発推進事業は、あらゆる人権問題の解決を目指して人権パネル展や地域集会など、人権尊重の市民啓発を推進する事業でございます。その下、憲法・人権週間記念事業（人権啓発）は、憲法週間と人権週間に啓発事業を開催することにより、市民の人権意識の高揚を図る事業でございます。 　その下、非核平和事業は、戦争の悲惨さ、平和の尊さなど、平和に関する啓発事業を通じて、非核平和に対する意識の高揚を図る事業でございます。 　その下、人権啓発講座学習事業は、あらゆる人権問題に関する講座やフィールドワークなどにより、人権についての理解を深め、人権尊重のまちづくりを目指していく事業でございます。 　続いて、１０６ページをお願いをいたします。 　上段の男女共同参画推進事業は、第４次大東市男女共同参画社会行動計画に基づき、性別にかかわらず、誰もが意欲に応じてあらゆる分野で活躍できる男女共同参画社会の実現に向けて、施策を推進する事業でございます。 　その下、総合相談・支援委託事業は、生活上の様々な課題やニーズなどを発見、対応し、住民の自立支援及び福祉の向上に資するための総合相談・支援事業でございます。 　次に、歳入について御説明を申し上げます。少し戻りまして、予算概要９９ページをお願いをいたします。 　上から４つ目の府支出金、総合相談・支援事業は大阪府の交付金でございまして、その下の府支出金は、人権啓発活動についての大阪府の委託金でございます。 　以上が令和３年度大東市一般会計当初予算のうち、市民生活部人権室所管事項の概要でございます。以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　続きまして、福祉・子ども部所管事項について御説明申し上げます。 　最初に、福祉・子ども部の歳入は１０２億３，０５９万３，０００円で、歳入総額の約２０．６％を占め、対前年度比約２．０％の増となっております。また、歳出は１４９億５２万８，０００円で、歳出総額の約２９．９％を占め、対前年度比約１．７％の増となっております。 　それでは、予算概要に基づきまして、新規並びに主要な事業を中心に御説明を申し上げます。 　それでは、令和３年度予算概要の９９ページをお願いいたします。 ○品川　委員長　 　田中次長、もし着座のほうが説明しやすかったら。 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　ありがとうございます。それでは、座らせていただきます。 　歳入から説明をさせていただきます。 　福祉・子ども部福祉政策課所管の国庫支出金、生活困窮者自立支援事業３，９７２万２，０００円と、その下の生活困窮者就労準備支援事業費等補助金２，１７９万４，０００円は、生活保護に至る前の段階の自立支援に係る国庫負担金及び補助金でございます。 　その下の生活福祉課所管の国庫支出金（生活保護費）及び府支出金（生活保護費）は、国・府からの支出金でございます。 　続きまして、障害福祉課所管の障害福祉サービス（障害者自立支援給付）２つ合計２０億３，０２５万３，０００円これ合計しました。障害者総合支援法に基づく各種サービスの国・府の負担金でございます。 　続きまして、子ども室所管の公立保育所保育料（現年）から３つ下の法人立保育所保育料（滞繰）までは、分担金及び負担金としての歳入でございます。 　その下から１００ページに移っていただきまして、一番上の施設型給付、地域型保育給付費１５億７，３４３万円は、認定こども園や幼稚園、保育所並びに小規模保育に対する国の補助金でございます。 　次の児童福祉施設措置費から４つ下の障害児通所給付費までは、全て国からの支出金でございます。 　次の子育てのための施設等利用給付交付金８，１３０万６，０００円は、預かり保育、認可外保育及び私立幼稚園の利用無償化に係る国の負担金でございます。 　その下の児童手当、次の保育所等整備交付金は、それぞれ国の交付金でございます。 　次の子ども・子育て支援事業費補助金２８１万円は、幼児教育・保育の無償化経費に係る会計年度任用職員報酬や消耗品費に関する国の補助金でございます。 　次の児童虐待等総合支援事業から５つ下の特別児童扶養手当支給事務までは、それぞれ国からの支出金でございます。 　次の施設型給付地域型保育給付費７億４，５４９万４，０００円は、認定こども園や幼稚園、保育所並びに小規模保育に対する府の補助金でございます。 　次の児童福祉施設措置費及びその下の障害児通所給付費は、それぞれ府からの支出金でございます。 　次に１０１ページに移っていただきまして、一番上の子育てのための施設等利用給付交付金４，０６５万３，０００円は、預かり保育、認可外保育及び私立幼稚園の利用無償化に係る府の負担金でございます。 　その下、児童手当から６つ下の保育対策総合支援事業費補助金までは、おのおの府からの交付金または補助金でございます。 　次の諸収入、公立保育所保育料延滞金、その下の法人率保育所保育料延滞金は保育料徴収に係る延滞金でございます。 　次の児童福祉法２２条・２３条負担金３８万１，０００円は、助産施設の入所に係る利用者自己負担金でございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。１０６ページをお願いいたします。
   　福祉・子ども部福祉政策課所管の生活困窮者自立支援事業５，２７４万４，０００円は、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、自立相談支援、住居確保給付金の支給並びに今年度から実施いたします中高年層のひきこもり状態にある方に対する支援事業等を行うものでございます。 　その下、生活福祉課所管の生活保護扶助費２３億２，１８４万２，０００円は、生活保護費でございます。 　その下、障害福祉課所管、障害者自立支援給付事業２８億６，１５４万４，０００円は、主に障害者総合支援法に基づく各種障害福祉サービス費等の支給を行うものでございます。 　次に、障害者が安心できるまちづくり事業２，５１６万７，０００円は、障害者の就労支援としての職場定着支援事業とグループホームや短期入所施設の開設等に伴う補助金を交付するものでございます。 　次の手話施策推進事業３４万６，０００円は、手話に関する施策として、ステップアップ講座を開催するものでございます。 　次に、１０７ページに移っていただきまして、一番上の子ども室所管の子育て支援事業２，７２２万円は、子育ての経済的支援及び子育て世代の孤立化防止並びに様々な子育て支援サービスに利用できる子育てスマイルサポート券を配布するものでございます。 　次の保育士宿舎借上げ支援事業１，４００万円は、民間保育園等における保育士不足を解消するため、保育士の宿舎借上げを行う民間保育園等に対して、費用の一部補助を行うものでございます。 　次の子ども食堂支援事業、３９０万円は、１人で食事、夜遅くまで１人で過ごすなどの環境にある子供たちを対象に、食事の提供を行い、地域で子供を見守る子供食堂の運営を支援するものでございます。 　次の子育て支援情報発信事業１７３万５，０００円は、妊娠、出産、子育てに関する情報発信の充実を図るため、スマートフォン等を活用した情報提供事業を実施するものでございます。 　次に、１０８ページに移っていただきまして、一番上、幼児教育・保育の無償化事業９，２２８万６，０００円は、保育所、認定こども園、幼稚園に在籍する児童の副食費の無償化を実施するものでございます。 　以上が福祉・子ども部所管の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願いいたします。 ○品川　委員長　 　最後に、奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　続きまして、保健医療部所管事項について御説明申し上げます。着座にて失礼いたします。 　当部所管の歳入は１７億６，００１万６，０００円で、予算総額の約３．５％に当たり、歳出は２６億３，０７６万３，０００円で、予算総額の約５．３％を占めております。 　それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。予算概要の１０１ページをお願いいたします。 　下から３つ目の高齢介護室所管、国庫支出金及び府支出金、低所得者保険料軽減負担金は、介護保険料軽減相当分に係る国及び府の負担金でございます。 　その下の国庫支出金、地域密着型サービス市町村交付金は、地域密着型サービス事業所の施設整備及び介護予防拠点の整備に係る国からの交付金でございます。 　次のページの保険年金課所管、国庫支出金と２つ下の府支出金、保険基盤安定負担金は国民健康保険税軽減世帯相当分に係る国及び府の負担金でございます。 　その下の府支出金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、後期高齢者医療保険料軽減世帯相当分に係る府の負担金でございます。 　次に、歳出の主なものについてでございます。１０８ページをお願いいたします。 　中段の高齢介護室所管の地域密着型サービス整備事業は、歳入で御説明いたしましたとおり、地域密着型サービス事業所の施設整備及び介護予防拠点の整備に係る交付金でございます。 　２つ下の保険年金課所管の後期高齢者医療給付費負担金は、後期高齢者医療広域連合への市負担金でございます。 　下から２つ目の地域保健課所管、新型コロナウイルスワクチン接種経費は、接種に係る委託料が主なもので、コールセンターの運営や、会計年度任用職員の人件費、集団接種に係る人員の報償費等が含まれております。 　最下段の健康づくり事業は、健康増進に必要な啓発や支援を行うものとして、イベント等に係る委託料などが主なものとなりますが、令和３年度から新たに禁煙治療に対する助成事業を創設するものでございます。 　１０９ページをお願いいたします。妊娠・出産包括支援事業は、従来の産後ケア事業に加え、少子化対策として、不妊症や不育症に係る検査や治療に対する助成事業を創設するものでございます。 　以上が当部所管事項の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第１０号に対する質疑を行います。 　発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　保育所の事業についてからお伺いいたします。この４月の待機児童数、それと保留児童数についてお願いいたします。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　令和２年４月の待機児童数についてはゼロ人、全体の保留の人数というところでいきますと、５６人でございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　令和３年の４月については、まだ分からないんですか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　この４月につきましては、現在、入所の調整中というところでございますので、数字が確定しているところではございません。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　待機児童に関しては、おおむねゼロにはなる見込みはあるんですか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　今般、コロナ禍におきまして、入所を申し込んでこられる方というところは、例年に比べて減っているという現状がございます。そのところから勘案しまして、実際の入所というところにおきましては、例年よりは待機というところにつきましても、少なくなるであろうというところの見込みはございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　保留児童につきまして、地域の偏りは見られるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　保留児童につきましても、地域の偏りというところはございまして、比較的南部につきましては、多いという認識でございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　それは保育所の人気度なのか、それとも人口の割合なのか、それとも保育枠が少ないのか、どういった理由が多いですか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　保育所の入所に関しましては、当然に複合的な要因ということがございます。人気というところもございますし、その地域の人口というところもございます。あとは、その置かれている定員の状況というところもございますので、比較的南部というところにつきましては、人気のところも多いというところもございますし、やはり駅に近いであるとか、そういった立地条件のところに関しましては、人気もございます。そういったところとの定員との兼ね合いもございますので、そういったところで多いのではないかというところでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　保留の方のほとんどが、入れたら働きたいという方がほとんどだと思うので、枠を広げていく、そういった拡充していく予定というのはございますか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　保育の枠につきましては、地域的なニーズ等を勘案しながら、民間と協力しながら取組を進めているところでございます。 　今現状につきましては、年度当初の待機児童、これを解消を目指していくということで数年間続けてまいりましたけれども、ここ７年ほどで２００名ほど拡大させていただいたという状況でございます。 　年度中の待機児童、あるいは保留児童、こちらの解消につきましても、子育てしやすい環境づくりという観点で見ますと、必要性というものは一定、あるのかなというところもありますけれども、利用枠の拡大につきましては、１つには民間の保育所、公立もそうですけども、そちらの安定的な運営を図りながら進めていく、そういう必要性もございます。そのあたり、十分検討しながら、枠については順次進めていく必要があるというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　待機児童の解消とともに、保留児童の解消にも、ぜひ力を入れていただきたいと思います。 　それと、先ほどコロナの影響もありまして、入所の申込みが少し減っているということで、これも地域の偏りが出てきて、年度当初に例年なら枠が埋まるけど、埋まらない可能性があると、そういった不安を訴える保育園、民間園も出てきてるように聞いております。そこへの減収補填とかそういったものは考えておられますか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　制度ですから、定員割れ補助金といったものもありますけれども、長期的に見ますと、人口の変動に応じた保育所の利用での調整というものがこれから必要な時代に来てるのかなという気もしております。 　今現在、事業計画の中でも、地域的な保育ニーズの変動というものに対応できるような柔軟な利用定員設定というのを１つ重点目標に掲げて、これから５年間進めていきたいというふうに考えておりますので、民間の保育所は特にそうなんですけれども、やはり定員割れすることによって、経営が立ち行かなくなってしまうと、そういった状況にならないというのは、我々のほうでも慎重に数字を見ていく必要があろうというふうに考えてます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　お願いします。保育を継続するということが大事なので、あと質を保っていくというのが大事なので、よろしくお願いします。 　あともう一つ、この４月から保育料への延滞金をつけていくということで、これ条例の兼ね合いもあるんですけども、この延滞金をつけていくということは、経済的にしんどくて遅れた家庭に関しては、再生を困難にしていくという、そういった側面もありまして、これに関してどのようにお考えでしょうか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　延滞金につきましては、条例上、この４月から督促を行って、それで納めていただけない方につきましては、延滞金を取っていくというところで始めさせていただいているものでございます。 　確かに、所得が苦しい方というところはいらっしゃるんですが、その保育というものの提供を受けておられるというところの方について、保育料がかかるという方に関しましては、その分は平等性というところで納めていただくというところの認識に立って、延滞金が生じる場合は、それを徴さざるを得ないという考え方でもって延滞金を徴していくという考え方でございます。
   ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　昨年、その前かな、決まった大東市債権管理条例、この条例が４月１日に保育料にも延滞金がつくようになると。これに関して、いろんな方から異論を、御意見を頂いております。この条例の中には、やむを得ない理由があると認めるときは、延滞金を減額し、または免除することができると、そういう文言も書かれているんですけども、保育料の場合のやむを得ない場合、こういうことはしっかり規定としてもう決まっているんでしょうか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　いかなる場合がやむを得ない場合に該当するかというところにつきましては、その場合、場合というところの規定というところは明確には、今のところは定めておらないところでございます。 　延滞金が生じてくる中で、その部分についても、しっかりと認識し、その基準について考えていくというところの認識に立っておるところでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　そこらのところ、取決めしていただきたいなと思います。この大東市の債権管理条例見てみると、条例を変えないと延滞金をつけないということができないような形になっているのかなと思いますので、この条例自体が市民生活の目線に立ってない条例だなというのは、読み返してみて感じておるところなんですけども、やむを得ない事情というのをしっかり勘案できる規則なりをつくっていただきたいなというお願いです。 　もう一つ、ホームページが更新されて、ちょっと今、グーグルと検索がつながらないんで、すごく不便で、まだ見慣れてないので、情報収集が大変なんですけど、その中で、昨日保育所のところを見てますと、保育所の入所申込書と併せて個人番号の提供をしてくださいと、これ伝えなあかんのは義務だということになってるけど、利用者としては提出は義務ではなく、提出しなくても不利益は講じないということなんですけど、そのあたりはしっかり認識されていますか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　個人番号を聴取させていただくというところは、転入の方とか、そういった部分のところの利便性というところも図っているところでございます。ただ、それを聴取できない場合におきましても、別の手段により、必要な情報というところは市民から御提供できるというような形で対応させていただくというところの認識でございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　どんな申請でもそうなんですけど、提出をお願いしても、提出を拒んでも、その方が不利益を講じない、これは法的には提出する義務はないですので、そのあたりは認識していただいて、しっかり不利益がない対応をお願いをいたします。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　まず、１０７ページの子ども食堂の支援事業の件なんですけれども、私も６月議会で最初取り上げたときに、現地の視察もさせていただきたいかなというところではあったんですけれども、やはりコロナ禍で、どの参加者のところもやっていらっしゃらない、秋口になっても、じゃあ、ちょっと落ち着いたんで、視察に行かせていただけるかなということを考えたんですけど、やはりまだ、ちょっとコロナ禍で衛生面も不安なので、開催できないというふうに聞かれてるんですけど、ここの予算に上がっているということは、今後のちょっと見通しというか、３か所については、今後開所していただける方向性というのは、話合いの中で、情報としては見えてきているんでしょうか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　子ども食堂につきましては、今御指摘のとおり、今年度、コロナ禍の中で、なかなか開催が難しいという状況がございまして、今現在、やっていらっしゃる内容としては、従前の子ども食堂に子どもたち集まっていただいて御飯を提供するという形だけではなくて、例えば、お弁当をお配りさせていただいたりとか、そういう直接関わりの少なくなるような事業についても、一定、補助金の対象となるように、要綱の見直しとかを行わせていただいたところでございます。 　今現在、子ども食堂、現場のほうなんですけれども、だんだん子どもを直接受入れをして、一定、人数の制限をかけながらなんですけれども、通常どおりの子ども食堂の運営というのを今では進められているという状況がございまして、来年度につきましても、どういった取組ができるかというのは、まだ現時点では分からないんですけれども、できるだけ子供たちの居場所というのが広がるような取組になるように、我々のほうでも協力していきたいと思っております。今年度も、要綱のほうで、一定、補助金の要件を緩和させていただきまして、これまで月２回の開催について補助金を支出していたんですが、現状、月１回の開催について補助金を支出していただくと、そういうやり方にしております。このために、今年度新たに南郷の自治区をはじめとして、幾つか、新しく補助金の交付対象になっているというところなんかもありまして、ちょっとそのあたりからも、いろいろ情報を頂きながら、支援の在り方というのは考えていきたいというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　よろしくお願いします。やはり、この予算からいうと、ある程度食費で手いっぱいかなと、あと人件費の部分ですね。もう人件費いうか、ボランティアでほぼやっていただいているので、あれなんですけども、ほぼほぼ食材で消えていってしまうのかなという中で、このコロナ禍において衛生費の部分での補助というのはできないものなんでしょうか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　コロナ禍の中の何費ですか。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　衛生費ですよね、消毒液とか空気清浄機とか、そういうほうの支援というのは新たに考えていただくことはできないんでしょうか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　補助金の金額を考えるときに、これ平成２８年度から始めてるんですけども、当時、周辺でやられてた補助事業とかも参考にさせていただきながら、金額を詰めていったという状況がございまして、最初は７，０００円という金額から始めていったのを、ここ数年間、事業をやっていらっしゃる方の御意見なんかも入れながら、１回当たり９，０００円という金額で補助させていただいているというところです。これで、一定率、食費を含めてある程度のところまでカバーしていただきたいというところはございまして、費目につきましても、食費だけではなくて、光熱水費でありますとか、衛生費、そのあたりについても使っていただけるような中身にはさせていただいてます。 　今年、コロナの関係で子ども食堂のほうに、衛生、あるいは消毒ですね、このあたりいろいろ気をつけながらやっていただいているというところがございまして、そういったところに余分に費用がかかっているというようなお話は聞いておりまして、ある程度、そこはもう少し手助けすることができないのかなというようなところは、今ちょっと考えているところでございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ぜひ、まだまだコロナ禍長引くと思います。やっぱり、そういう意味では衛生面のほうの、やはり補助のほうも考えていただけたらありがたいです。お願いします。 　次は、１０９ページにあります妊娠・出産包括支援事業で、やはりこれ、国の施策でもありますし、かなり市としても予算を取っていただいているんですけども、不妊・不育の部分で、こっちの、予算書のほうの１４３ページのほうに７０７万８，０００円のうちの個人補助金というのが５７０万円ほど予算を上げていらっしゃるんですけど、これは何人ぐらいの方を対象にという、人数的な見込みというか、大体お一人当たりというか、人数、どれぐらいの方を見越してこの５７０万円という数字は出ているんでしょうか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　不妊治療と不育治療について、対象としております人数ですが、予算上で上げさせていただきましたのが、まず不妊治療につきましては、年間９０名ほどを見ておりまして、不育治療のほうにつきましては、上限額を３０万円と設定しておりまして、対象を４人としております。 　この人数につきましては、不育治療につきましては、まだまだ実施されている市少ないんですけれども、そちらの実績を見させていただいて、現在のところ、大東市のほうで想定されるのは約４名程度ではないかということで上げさせていただいております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ありがとうございます。前年度は１９７万６，０００円と、やはりかなり低かったんです。不妊・不育に関する御相談というのは、補助なかったわけですけれども、やっぱりその御相談件数というのはどれぐらいあったものなんでしょうか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　不妊・不育についての相談の統計というものは、申し訳ございませんが、市のほうでは取っておりません。今、相談窓口としては大阪府のほうになりますので、特に大東市のほうで何件あったということまでは把握をしておりません。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。じゃあ、あと、もう１回予算概要のほうに戻って幾つか質問をさせていただきたいんですけれども、５９ページの安全・安心見守り事業の中で、ビーコンを使った子供たちの見守りということなんですけれども、まず、内容を見ますと、新入生の入学説明会でパンフレットを配って、保護者の方に推進します。その下の段で利用料は２か月無料なので、この頃って、目標１００％で、有料じゃないので、皆さん１回申し込んでくださいね、お試ししてくださいねということだと思うんですけど、その下の段の利用料の割合の目標自体が１５％と、かなり、ここで一気に下がっちゃって、半分ぐらいもいないのかなという部分で、もうこの目標を１５％にした意味合いというか、今までこれよりももっと高い、目標が１５％ということは、利用量はもっと低かったということに思われるんですけども、大体本当に使用されている方というのはどれぐらいの生徒がいらっしゃるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　 　成果目標として１５％と設定させていただいておりますけども、去年まで、この成果目標というのは１０％を目標にしておりました。当然のことながら、私ども１００％、児童はこの安全・安心見守り事業で、このビーコンを御利用いただきたいという思いは強く持ってございます。平成２９年度から実施しておるところなんですけども、平成２９年度の時点では約６％の実績でございました。その後、平成３０年度ではおよそ７％、元年度で８．８％ということでございましたので、１０％目標ではなく１５％、もちろん、１５％が最終目標ということではなく、先ほど申し上げましたように、全児童にできたら入っていただきたいという思いはございます。 　一方で、このビーコン、有料でのビーコンでの活用というものだけではなく、学校から一斉メールサービスというのがございます。これは無料で活用できるものでございますが、学校からの緊急連絡であったりとか、あるいは不審者情報、こういったものをこのシステムを使って情報発信してございます。これにつきましては、今現在、１２校の児童、５，５７７人のうち４，９１５人、８８％の方が利用されているという状況でございますので、これと併せて子供たちのためにこういった見守り事業を継続していきたいというふうに考えてございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　その無料の分が８８％というのも、ちょっと驚いてしまったんですけど、緊急事態で、今から警報が出たので一斉下校させますとか、オフィシャルなものが保護者の携帯のほうに飛んでくるシステムだというふうにちょっと認識してるんですけども、そういう情報すら１２％の方が申し込まれていないということですよね。そこについては、緊急性のある連絡、オフィシャルな連絡を保護者の方に飛ばすという意味では、もっとそこが１００％になるような、保護者の方個別にということは難しいのかもしれないですけど、そこの推進というのも、学校のほうでお願いしている部分ではあるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　 　それも教育委員会のほうともお話は何度かさせていただいております。これ、無料ですから、ぜひとも１００％というふうな形でお願いはしておるんですけども、一方で親御さんからすれば、自分のメールアドレスであったりとか、知られたくないというような親御さんも中にはおられるようでございますので、そういった理由から１００％にはなかなか届かないといったことも聞いてございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　個人情報の部分なんですね、分かりました。 　最後に、利用量が少ない中で、有料になったときの金額って分かりますでしょうか。 ○品川　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　 　まず、２か月間は無料でお使いいただいておりますけども、４月、５月が無料で、６月以降が月額５１５円ということでございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。私２，０００円ぐらいするんかなと思ったら、結構子供の安全を考えると、やはりそんなに高い金額ではないので、もう少しやっぱり学校教育部と連携しながら、推進のほうをまた進めていっていただきたいと思います。 　以上です。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。
   　北村委員。 ◆北村　委員　 　すみません、それでは、今回の当初予算ですけども、私も未来づくり委員会、４年ぶりに帰ってきたので、ちょっと分からないところをお聞きしたいなと思ってます。 　まず、歳入からなんですけども、大体予算額、前年度額、近似値が入ってるんですけど、概要の９７ページなんですけど、環境課の使用料及び手数料で、滞納繰越し分が、し尿もそうなんですけど、事業所ごみの手数料と、し尿手数料の滞納繰越し分、なぜここだけ３倍近い、予算というか、形で上がってきているのか、ちょっとそこだけ教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　 　委員御指摘の歳入に係りますごみの処理手数料と、し尿処理手数料の滞納繰越し分でございますが、平成３０年度につきましては約１７万４，０００円という収入であったんですが、令和元年度が３４万５，８００円と、少し徴収のほうに力を入れましたので、令和３年度につきましても、ちょっと３倍近い金額で頑張っていこうという歳入の見立てをしております。 　同時に、ごみ事業の分につきましても、頑張っていくということで、前年の実績をもちましてやっておるところでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あと、９８ページなんですけど、市民課の国庫支出金で、マイナンバーの事務費の補助金と、その下の事業費の補助金なんですけど、これのかなり予算、前年度で開きがあるんですけど、これどういった理由で、この予算額で決められてるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　吉田市民課長。 ◎吉田　市民課長　 　社会保障・税番号事務費補助金及び事業費補助金、予算額でございます。まず、事務費補助金ですが、こちらのほうは職員の人件費、消耗品費等々を積算をしております。昨年度に比べて、次年度、令和３年度は増額するというような見込みで立てております。 　事業費補助金も、本来は増額して立てるべきではございますが、地方公共団体情報システム機構に支払う金額が補助金として入ってくるということになるんですけども、その見込額が今回出てこなかったということで、申し訳ございません。令和元年度の実績額をそのまま一旦見込額として立てておりました。こちらにつきましては、見込額が出次第、歳入歳出併せて補正予算をお願いする予定でございます。よろしくお願いいたします。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　マイナンバーカード、だんだん発行されてるあれが多くなってきてるので、まあ上がってくると思うんですけど、そこはまた決算でお聞きしたいと思います。 　あと、１００ページの国庫支出金の地域子どもの未来応援交付金と、下の教育支援体制整備事業費交付金、この交付金、どういう交付金なのか、ちょっと教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　まず、地域子どもの未来応援交付金につきましては、昨今、コロナ禍により子育て世帯の貧困状況、このあたりが大変厳しくなっております。その関係で、国のほうで貧困対策のための調査、これに当たって、２分の１の補助が行われるということで、本市のほうにおきましても、来年度、子供の貧困対策に関する調査を行います。その関係で歳入のほうに予算計上した次第でございます。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　教育支援体制整備事業費交付金につきましては、公立幼稚園におきます感染症予防対策のマスクでございますとか、消毒液でございますとか、そういったものの購入費用に充てられる交付金でございまして、実際の購入額の２分の１というところの補助というところで計上させていただいているところでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　次、１０１ページの高齢介護室の地域密着型サービス市町村交付金、これ前年度よりも３，０００万円ほど低く予算取ってるんですけど、それってどういう意味で取ってはるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　こちらの交付金につきましては、令和２年度については定期巡回の事業所１か所、１，９９４万円の分と、看護小規模多機能型居宅介護事業所１か所の施設整備補助金４，１１５万１，０００円、あと介護予防拠点３か所の施設整備補助金、こちらに施設整備に関する補助金については国費１００％つきますので、その合計８，７８２万１，０００円の予算計上をさせていただいてたんですが、令和３年度につきましては、看護小規模多機能型居宅介護事業所の４，１１５万１，０００円と介護予防拠点２か所の施設整備補助金１，７８２万円、合計５，８９７万１，０００円の予算計上をさせていただいているところでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　次に、先ほど１０９ページで、妊娠・出産の包括支援事業の、今回また、これ不育と不妊治療の補助なんですけども、本市もこれ交野市に続いて、多分大東市もこういった事業をされてると思うんですけど、これ、国がまず不妊治療と不育治療を力入れていくいう形で、まだ決まってない中で大東市として、どうその隙間を埋めていくかいう形で、前一般質問したときにも言われてたので上がってきたと思うんですけど、もうちょっとこれを知らせるというか、広報的にはどうされていくのか、まだ多分、これ上がったところで、まだ分かってない方も多分いらっしゃると思うのですが、期待されてる方もいらっしゃるので、そこはどうされていくのか、ちょっとお願いします。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　不妊治療と不育治療助成事業の市民への周知でございますが、具体的にはまだこれからにはなりますけれども、主には広報とホームページ、あとはネウボランドだいとう、子供が、１人目、２人目、いらっしゃっても、２人目、３人目ができないという方もいらっしゃいますので、市の母子保健事業、いろんなところでチラシをつくって広報させていただこうというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　ぜひ、ネウボランドだいとうといういいものがあるので、そこでかなり活用していただきたいと思いますし、お願いいたします。 　あと地域保健課の、１０８ページの健康づくり事業で、これ、どんな事業、どういったものをされていくのか、もうちょっと内容を説明していただけますか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　健康づくり事業の内容につきましては、主にはウオーキングの推進事業、あとこれまででしたら、健康測定会のような健康関係のイベント事業、そういったものを中心に、あと禁煙に関しても入れさせていただいておりましたけれども、基本的にはイベントと市民への周知に関するものが中心でございました。 　今回上げさせていただいたのは、そこに受動喫煙の対策として、禁煙治療の助成が入りましたので、これが主な内容となってまいります。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　こういうのは、委託する事業なんですかね、どうなんですか。直接市が指導していくのか、どこかに委託されるのか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　イベントにつきましては、主に委託をさせていただくことになりますけれども、あと禁煙の助成事業につきましては、もう個人補助金になってまいります。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　その委託はどこにされるんですか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　主に人員の派遣ということになりますので、運動や健康に関して、少し助言ができる立場にある方とかいう方になりますので、今まで委託させていただいていたのは、主には大阪産業大学のＯＳＵのほうが中心となります。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　上の大東市シルバー人材センターの補助事業なんですけど、これっていうのは、公益社団法人、シルバー人材センターなんですけど、運営の補助金なんですけど、これっていうのは、これずっと続けてはると思うんですけど、これちょっと、どういった意味でこの補助金というのが計上されてるのか、交付されてるのか、そこ教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　このシルバー人材センターの補助金につきましては、高齢者の就労の機会の提供、生きがいづくりといったような目的で、主には就労関係の、６０歳以上の方の就業をしていただくに当たり、いろんな事業を実施していただいております。その中で、就業の提供事業とか、そういったことに対する普及啓発とかもやっていただいているところなんですが、こちらについては、平成１９年度より同額の１，６００万円の補助を運営補助という形で交付させていただいているものでございます。 ○品川　委員長　 　暫時休憩いたします。再開は午後１時からです。よろしくお願いします。 　　　　　　　　　　　　　（　午前１１時５９分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後　０時５９分　再開　） ○品川　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに発言はありますでしょうか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それでは、当初予算、質問させていただこうと思います。今回の予算は、街づくり委員会ではないので、財政のほうは言えないんですけど、市民個人税の落ち込みはあるんですけども、コロナウイルスの対策として、かなり国庫補助なども出ておりますので、皮肉なことに、当初予算というのは４９０億円という形になっております。 　そういう中で、未来づくり委員会に関するところも、予算の増額になっているところも多いです。確かに、コロナウイルスの影響もあるんですけども、果たして、大東市はふるさと納税が堅調で、今回、これ予算書の概要に、たくさんふるさと納税の事業を載せていただいております。もう本当にすごいなと、これ合計８億円超えるんですけども、この中で、未来づくり委員会所管の事業、たくさん入れていただいております。例えば、前回、予算書には載っておったんですけど、こっちには載ってなかった猫の不妊治療の分もこちらのほうで使っているということで、多くの事業に使われるということで、まず、未来づくり委員会所管の分だけでも、結構ですので、例えば、ふるさと納税をここに使える規約、また規則ですね、そういったものをどのような形で決めているのか、教えていただければ、まずはお願いします。 ○品川　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　ふるさと振興基金の取崩しでございますが、令和３年度につきましては、８億１，３１３万２，０００円ということで、取崩しを行っておりまして、その内訳につきましては、予算概要の１７ページ以降ということで、詳細に記載しております。この使い道でございますけれども、使い道につきましては、基金条例施行規則のほうで定めておりまして、基金条例施行規則の中で、今現在３５項目ということで定めております。 　例えば、最近つけ足しになったものが、例えば地域防犯であるとか、あと動物愛護であるとか、その他保育サービスの充実、子育て支援施設の充実など、３５項目定めておりまして、ふるさと納税のポータルサイトからふるさと納税をしていただくときに、これらの使途を選んでいただいて、それぞれの箱の中にお金が入っていくことになっておりまして、その規則に基づいて、このように取崩しを行っております。 　以上です。 ○品川　委員長　 　大束委員。
   ◆大束　委員　 　ありがとうございます。ちょうど、ふるさと納税のことを教えていただいたんで、今回はこの８億円を取り崩しまして、全体であとどれぐらいの基金が残っているのか。 ○品川　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　予算ベースではございますけれども、令和３年度の残額としましては、おおむね３０億円程度を予定しております。 　以上です。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。ぜひとも、今年度も様々な緊急的な予算が出てくるというふうに思います。このふるさと納税は本当にありがたい、このような堅調な形で事業が進んでおりまして、今回も８億円をこのような形で、たくさんの事業に使っていただいているということで、今後も子育て以外にも、また福祉のほう、またまちづくりのほうにも幅広く使っていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたい、まずはこのことについて確認をさせていただきました。 　では、各事業についてお伺いしたいというふうに思います。 　まず、今回、様々な事業が、後ろのほうに、こういうふうにまた、ふるさと納税みたいに、こんなふうに書いてあります。この中で、例えば、今回は前年度がたくさんの予算がついてて、今年度ない予算の部分があるんです。これについてひとつ説明をいただきたいんですけど、これは一番最後のページ、地域リハビリテーション推進事業、これ１，６３０万円という形の予算がついておったんですけど、今年度では、Ａはゼロという形になってます。Ｂのほうでつくのかどうか、これちょっと説明をしていただきたいと思います。 　これについて、前年度ゼロやのに、載せる必要があるのかどうか。今年度つくのかどうか。 ○品川　委員長　 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時０５分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後１時０５分　再開　） ○品川　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　地域リハビリテーション推進事業ですが、高齢介護室の、この分を令和３年度は事業名が変わってまして、特別会計のほうで記載がされてます。自治体の保険者機能交付金による事業が今年度でして、次年度は、それに努力交付金が課されましたので、それに関して、事業名を少し、事業名自体を地域リハビリテーション推進事業ではなく、交付金の活用事業というふうに変わっております。中身としましては、かなり事業の、ほかの、今年度はリハビリテーションの専門職の活用だけでしたが、次年度はもろもろの介護予防であったり、重度化防止に関わるような事業を含めた事業になっております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　了解しました。特別会計のほうに移ったということでね。ちょっと、この表示がややこしいなと思いまして、我々、当初予算、いつもこれ見て、なくなってる事業について追求する構えでおったんですけども。いろいろ見てみると、そんなに、必要な事業は全部残ってるので安心をいたしました。了解です。 　大事な施策ですのでよろしくお願いします。 　じゃあ、一つ一つ各事業についてやっていきたいというふうに思うんですけど、ちょっと時間がなくなってきましたので、次の時間でさせてもらってよろしいですか。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか、１回目。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　よろしくお願いします。そしたらまず、予算概要１０４ページ、市民協働推進事業ですが、今現在、提案公募型委託事業は何団体で、どのような団体か教えてもらえますか。 ○品川　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　 　市民協働推進事業は、この中で提案公募型委託事業というのをやっておりまして、採用枠は８団体、１団体当たり３０万円の委託料をお支払いして契約を結んでいるということでございます。毎年、応募団体については、様々ございます。バリアフリーの関係でありますとか、都市魅力の発信に係る団体、あるいは伝統文化を重んじて、様々な活動をされている団体、こういった団体の方に提案をいただいて、審査の上、契約をさせていただいているという状況でございます。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　団体数は８団体と決めておいて、応募から選ぶのか、８団体以上にこれはいい取組だなというのがあれば、９とか１０になり得るんでしょうか。 ○品川　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　 　今回、提案公募型委託事業については、８団体掛ける３０万円の２４０万円を予算計上させていただいております。これについては、１２月議会で債務負担行為として御議決をいただいておりますので、令和３年度につきましては、８団体が上限ということになってございます。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　令和３年度の応募はもうあったんでしょうか。そして、決定されましたか。 ○品川　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　 　１２月の議会で御議決いただきまして、１月上旬から２月上旬にかけまして募集を行いました。計２０団体から御応募いただきまして、２月１７日、２月１８日、２日にわたりまして、プレゼンテーション審査というのを行いました。今現在、その採点を行い、審査を行っている最中でございます。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　毎年、応募団体、同じ団体が続く場合と、新たな団体が出てくる場合があるんですが、その辺の状況はどうですか。 ○品川　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　 　今年度、令和２年度につきましては、１７団体の応募がございまして、そのうち、新規団体は７団体から応募いただきました。令和３年度の分につきましては、２０団体のうち８団体の新規団体から御応募いただいております。今おっしゃいましたように、既存の団体が非常に強いということで、なかなか新規団体の参入が難しいという現状、課題がございます。こういったことから、平成３０年度から新規団体の参入を促進するということで、新規団体には採点の際に一定の加点をさせていただきまして、より多くの新規団体から御応募いただくような工夫を行っているところでございます。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　分かりました。それぞれ大東市及び市民のために活動していただいているので、活動の状況をまた広報で市民全体に知っていただくことも大切だと思いますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。 ○品川　委員長　 　竹田市民生活部総括次長。 ◎竹田　市民生活部総括次長［兼自治推進室長兼課長］　 　毎年度末に事業実施していただいている団体の成果報告会というのをさせていただいたりとか、あと事業についても、広報でＰＲ等をさせていただいているところでございます。ただ、御存じない方も当然、多くいらっしゃいますので、担当課として多くの方に知っていただくような工夫を今後も続けていきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　そしたら次に、１０５ページ、人権啓発推進事業であります。この令和２年度はコロナ禍において、地域集会そのものが実施難しかったと思いますが、実際、実施されたかどうか、まず教えてもらえますか。 ○品川　委員長　 　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　 　地域集会につきましては、自治会の区長とも御相談させていただいたりした中で、結果的に開催のほうは見送りさせていただいております。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　今年のテーマは何でしたかね、この令和２年度は。 ○品川　委員長　 　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　 　今年のテーマは、見た目で分からない障害について考えるというところで、例えば、体の不自由だけじゃなく、発達障害であるとか、精神疾患など、そういった目に見えない障害をお持ちの方にどんな問題があるかというところは学んでいただくというテーマとしていたところです。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　その実施に向けて、人権団体の皆さん、研修はされたんですよね。それで、３年度は同じテーマで行かれるかどうか。 ○品川　委員長　 　杉江人権室課長。 ◎杉江　人権室課長　 　令和３年度につきましても、昨年度実施予定にしておりましたので、座長になられます人権擁護委員とも、一定、学んだ上で取り組む予定にしておりましたので、来年度も引き続きそのテーマで実施する方向では検討しているところです。 ○品川　委員長　
   　小南委員。 ◆小南　委員　 　毎年度テーマを変えて、数十年継続されておりますので、よろしくお願いします。 　次に、１０７ページ、保育士宿舎借上げ支援事業、令和２年度が２，４３５万４，０００円で、３年度が１，４００万円、この経緯を教えてもらえますか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　この金額の変遷について。保育士宿舎借上げ支援事業、法人立保育所が雇用しておられる保育士の雇用定着、これを目的としてやっておる事業でございまして、年々、利用としては増加している状況でございます。昨年度、平成３１年度が７法人、１９名の利用で終わっておりましたが、今年度についてはさらに利用が拡大しておりまして、現時点で１０法人、２６名の利用を今予定しているというところでございます。 　したがいまして、来年度につきましても、引き続き利用が拡大するという見込みで予算立てしているというところでございます。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　これから幼児保育、大変な時期に入ってくると思いますので、人材確保のほうはうまく進んでいるかどうか、その辺分かりますか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　人材の確保につきましては、引き続き難しい状況というのが続いているというふうに法人のほうからはお伺いしておりまして、直接募集をかけられる以外に、いろんなハローワークでありますとか、派遣でありますとかいうのを活用して、保育士確保を進めておられると、そういうお話でございまして、できれば一度定着した保育士が離職されることがないように、こういった手立てを含めて、いろんな方策を図っていきたいというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　ぜひとも、引き続き強力に体制組んでいただくようにお願いします。 　あと、１１７ページ、機能強化推進努力支援交付金活用事業、これの事業内容を説明してもらえますか。 　そしたら、概要の６３ページに戻っていただいて、児童虐待防止事業です。そこで、指標のところで、要保護児童世帯数の件数、成果、令和３年度はまだない、目標は３５０件、令和２年度というのは、これは新規事業なのか令和３年度あったのかどうか。 ○品川　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　申し訳ございません。ちょっと、質問の最後のほうが聞こえにくうございまして。 ○品川　委員長　 　昨年度の継続事業なのかどうなのか。令和２年度は何件ぐらいの要保護児童世帯数の件数があったのかということです。 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　児童虐待防止事業につきましては、長年実施している事業でございます。児童虐待件数につきまして、過去３年間ぐらいの推移でいいますと、平成２９年は３５６件、平成３０年は３７４件、令和元年で３８９件ございます。 　以上です。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　児童虐待をされてるかどうかという情報の収集の方法はどうされてますか。 ○品川　委員長　 　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐　 　児童虐待の情報の収集に関しましては、基本、近隣とかであれば、こちらのほうに通告という形で入ってくるんですが、情報収集に関しましては、私どものほうの要保護児童対策地域協議会の事務局というところから関係機関各種のほうに問合せをさせていただいて、情報の収集をさせていただいているところでございます。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　ネットワークを通じて情報を収集されてるということですね。 　その要保護児童等の保護者に対しての支援というのはどういう方法でされているんですか。 ○品川　委員長　 　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐　 　要保護児童の対象の保護者、各それぞれにケースワーカーつきまして、個別の支援を行うとともに、親支援プログラムという形で、課題のある御家庭に対しては、きちっとしたプログラムに沿って、改善に向けたプログラムに取り組んでもらうような形を取っております。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　その中には、私には一切関わらんといてくださいとか、そういう断りの状況とかはどれぐらいあるんですかね。 ○品川　委員長　 　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐　 　基本、やはり関わってほしくないという御家庭はたくさんございます。ただ、児童虐待に関しましては、普通の福祉とは違い、支援ベースではなく、介入ベースというところで、通告を受けましたら、即時、介入という形で取らせていただきますので、支援を拒否する方に関しましても、必ずこちらのほうからはアプローチをかけるという対策をしておりますので、幾ら支援が難しくても、何とか入る形は努力しているところでございます。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　毎年３００件以上あるということで、年々増えたり減ったりはしてる、でも、１回そういう状況にある人は、何年か続いてるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐　 　長いケースになりますと、それこそ四、五年かかるようなケースもありまして、実際、この新規の台帳登録という形で三百何件とあるんですけれども、その中には、大体１９０件ぐらいは前年からの継続ケースになっております。なので、残りの百数十件が新規になるんですけれども、改善するんですが、またそれが引き続き次年度もという形で、支援を続けているところのほうが多いというところになります。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　３年、４年と持ち越す家庭が半分あるということでして、それにまた加算されるということで、その辺、学校との提携とかはあるんですか。 ○品川　委員長　 　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐　 　基本、学校とは本当に連携をしていかなければならないので、原則、こうやって児童虐待の通告を受けたお子さんに対しましては、学校のほうにはモニタリングという形でお子さんの見守りを随時していただいております。その際に、変化がございましたら、その都度連絡いただきまして、そのたびに家庭訪問であったり、保護者との面接をしているところでございます。 ○品川　委員長　 　小南委員。 ◆小南　委員　 　非常に大事なことでありますので、個人の人権も相当絡んでおりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 ○品川　委員長　 　ほかに１回目、発言はありませんか。 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　 　概要の９８ページの門真市浄化槽汚泥処理負担金について、ちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○品川　委員長　 　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　 　門真市の汚泥処理につきましては、昨年度から門真市のほうが浄化槽のし尿処理センターのほうを閉鎖したことから、四條畷市のほうに、２トン、４トンのほうのし尿の入れたいということで申出がありまして、１０トンにつきましては、どうしても四條畷市はし尿処理センターのほうの場所が、道が通れないということで、１０トンの受入れにつきまして、大東市の新田のところのし尿処理センターのほうで処理をしていただきたいという申出がありましたことから、受け入れている事業でございます。 ○品川　委員長　 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　 　それでは、大東市で稼働させてると思うんですけれども、その稼働させている、何％稼働させていて、そのうち門真市から持ち込んでいるのは何％程度になるのか、分かる範囲で教えていただきたい。 ○品川　委員長　 　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　 　本市におけるし尿処理センターにつきましては、運用状況といたしまして、１日８時間稼働した場合、４０キロリットルの処理能力がありますことから、現在のところ、大東市のみであれば３０％の運用率となっております。 　昨年度につきましては、門真市から１０トン、２６台しか来ておりませんので、このパーセンテージまではまだ出しておらないんですが、十分稼働できる範囲の中で、少し歳入としてもいただけるので、入れてるという状況でございます。 ○品川　委員長　 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　
   　では、今、広域化の話も進めていらっしゃると思うんですけれども、そちらに関して、今の現状というのを教えていただけないでしょうか。 ○品川　委員長　 　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　 　合併等の現象はいずれ来ることかとは思っておりますが、まだ今のところ、具体的に、どこにしよう、寝屋川市にしようとか、大東市にしようとか、四條畷市にしようというお話までは進んでおりませんので、また今後出てくる課題なのかなとは思っておりますが、今のところ、まだ進んでないのが現状でございます。 ○品川　委員長　 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　 　広域、今現状では門真市と寝屋川市、四條畷市、大東市だけになるんですかね、その地域の。 ○品川　委員長　 　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　 　一応、その４市で協定を結んでおりますので、今後もし一本になる場合であれば、可能性としては他市も入ってくる場合もございますが、今のところは４市が中心になるのかなとは考えておるところでございます。 ○品川　委員長　 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　 　もし、大東市で広域化で受け入れるとなった場合、その場合は、今の既存施設だけで賄えるのか、それともほかの方法など考えてられるのか。 ○品川　委員長　 　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　 　合併する規模にもよりますので、まだ何も決まっていないところで何ともお答えしにくいんですが、今のところ、大東市内稼働率３０％でございます。だから、それを８０％ぐらいまで持っていくのに、他市のし尿がどれぐらい、年々減ってきておりますので分からないんですが、その量によっても移転場所も変わってくるのかなとは考えております。 ○品川　委員長　 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　 　ありがとうございます。 　続きまして、１００ページの地域子供の未来応援交付金なんですけれども、これ、先ほど貧困の調査をされるとおっしゃってたと思うんですけれども、これ、どのようにいつ頃されるのかなというのを教えていただきたいんですけど。 ○品川　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　この調査につきまして、時期等については、何月というのは現時点では不明でございます。ただ、どういう内容をするかといいますと、具体的な内容につきましては、今後委託業者との間で詰めていきますけども、その子育て世帯の構成員とか、家計状況、就労状況、また福祉サービスの利用状況、そのサービスを周知しているかどうかの状況、それと、やはり肝腎の支援ニーズ、このあたりを伺いたいと考えております。 ○品川　委員長　 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　 　これから委託業者と考えるとのことなので、分かりました。 　では、実行したとしまして、その調査も終わりました、ある程度の数字も出てきたとなりますと、大東市としてはどのような方法でそれの課題について解決されていくのかというのを教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　大東市につきましては、昨年度の３月に大東市子ども・子育て支援事業計画、これを策定いたしまして、その中に令和元年度に国のほうで策定しました子供の貧困対策に関する大綱、これの新指標を反映させた形で３９の関連事業を掲載しております。そのため、一旦、本市といたしましては、貧困対策のこの支援計画というのは策定してるというような認識ではございますが、今後の調査につきましては、その内容を反映して、この当初の計画の事業の見直し、そういう形を取りたいと考えております。 　以上です。 ○品川　委員長　 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　 　ありがとうございます。ぜひ、せっかく調査するので、無駄にならないように頑張っていただきたいと思います。 　続きまして、１０４ページのごみ処理経費なんですけれども、このごみ収集作業員のコロナウイルス感染予防対策経費で出されてる分なんですけれども、こちらはどのような状況になれば、なくなるものなのか、それとも今後ずっとコロナウイルスがなくなることもないかもしれないので、もうこの先ずっとこの経費はかかっていくのかというのを教えていただきたいんですけども。 ○品川　委員長　 　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　 　この経費でございますが、今のところ、来年度限定とは考えております。その間に、コロナウイルス等の予防接種とかも始まりますので、どうなるかは分かりませんが、一応昨年度から続いております従業員、ごみ行政きちんとやっていただいてまして、夏場の暑いとき等であれば、マスクも３枚ぐらい１日に必要になってくる、手袋のほうも消毒等しなければなりませんので、そういった声もたくさんお聞きしておりましたことから、一応ふるさと基金を使わせていただけるということで、現在の考えでは令和３年度限定で、こういった補助をやっていきたいなとは考えております。よろしくお願いします。 ○品川　委員長　 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　 　ありがとうございます。令和３年度限定でということなので、また次年度の情報など、４年度になれば分かってくると思いますので、またそのときはそのときで聞かせていただきたいと思います。 　続きまして、１０７ページの子ども食堂支援事業なんですけれども、こちらの開設費、どちらになるんでしたっけ。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　事業でいいますとどの事業にあたるんですか。 ○品川　委員長　 　子ども食堂支援事業の３か所の、どこを想定とか。 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　団体で申し上げますと、今年度は今３団体ございまして、事業の団体名で申し上げますと、ＮＰＯの大地の会、それから三箇のほうにありますちゃおちゃお、それと南郷の自治会と、この３団体が令和２年度末の時点で、手を挙げられてまして、今年に入りましてから、健寿司という、深野北のほうにあるおすし屋なんですけど、そちらのほうがお申込みされましたのと、あと、社会福祉法人の地域生活支援センターあーす、この５団体、これが今のところ補助対象になっております。来年度につきましても、引き続きこの５団体を想定しながら、あともう少し地域的な偏りを埋めていければというふうに考えているところです。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　 　分かりました。ぜひ、居場所づくりというのがメインで僕はやられていると思うので、貧困より居場所づくりだと思うので、しっかりと対応、対策していっていただければなと思います。 　あともう一つ、１０８ページの大東市シルバー人材センター補助事業なんですけれども、これって、すみません、府補助金になるんでしたっけ、市から出してる分なんでしたっけ。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　こちらの補助金につきましては、市からの補助金となっております。 ○品川　委員長　 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　 　毎年１，６００万円ですかね、出してると思うんですけども、これの高齢者就業機会の確保のため、シルバー人材センターに対して運営補助金の交付を行うなんですけれども、１，６００万円かかるぐらいの運営って、どのような運営をされてるのかというのを、内訳分かれば教えていただきたいです。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　シルバー人材センターのほうには、いつも事業計画、そして年度の終わりに実績報告を出していただいております。すみません、その事業の実績の内訳というところについては、すみません、今ちょっと手元にないんですけども、どういったことをしてるかといいますと、当然のことながら就業の提供事業であるとか、普及啓発事業、それと当然、職業の高齢者、登録者に対する職業の紹介、そういった高齢者の労働者に対しての派遣事業、その他、高齢者に対する相談事業も併せてやっていただいておりまして、そのようなところについてのトータル的な補助金を交付させていただいているものでございます。 ○品川　委員長　 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　 　この１，６００万円というのは、いつからというか、もうずっと１，６００万円補助金出されてるということなんですかね。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　こちらの１，６００万円になりましたのは、平成１９年度から同額を交付させていただいているものでございます。 ○品川　委員長　 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　 　それ以前はまた違う金額いうか、もしくは、そもそも出されていなかったとかですかね。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　すみません、平成１８年度以前は、１，６００万円ではなかったというところは把握しておりますが、すみません、ちょっと１８年度以前の補助金の額については、すみません、今持ち合わせておりません。 ○品川　委員長　 　児玉副委員長。 ○児玉　副委員長　
   　それでしたら、市としては、１，６００万円出して、それ以上か、それ同等の費用対効果はあるという判断でよろしかったでしょうか。 ○品川　委員長　 　前原保健医療部総括次長。 ◎前原　保健医療部総括次長［兼高齢介護室長兼課長］＜高齢政策グループ＞　 　こちらにつきましては、高齢者の労働能力の活動とか、就業機会の増大を図るとともに、就業を通じて、社会参加と地域貢献の促進といった、自立と生きがいに寄与する目的でもございます。そのようなことから、１，６００万円という補助金につきまして、十分に役割を果たしていただいているものと考えております。 ○品川　委員長　 　ほかにありませんか。 　それでは２回目ある方。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　では、保育所の続きを少し、予算書の１２３ページでは、法人立の保育所の整備費の補助事業という形で今年度は施設整備補助金として２億２，９７３万６，０００円という形で載っております。具体的なこの内訳を御説明いただけたらと思います。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　来年度の施設整備費の内訳でございます。 　来年度予定しておりますのは、聖心保育園の建て替えに関する２か年目の施設整備費補助金、それから、上三箇保育園の大規模改修に関する、これも２か年目の改修費、それからもう一つ秀英幼稚園、こちらにつきましては、府のほうの監査で、３号認定の子供の保育室の狭さがちょっと指摘されておりまして、これをちょっと埋めるために、保育室の増築をするということで、そちらのほうの工事費、単年度事業ですか、計上しております。残りが防犯対策の強化事業でございまして、津の辺保育園のほうから、門扉を含めた外構の工事費として、一定、補助をお願いしたいという話をいただいておりまして、こちらが３００万円ほどの、以上の４件でトータルこの金額ということでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。 　あと、１２９ページ、公立保育所の保育士の会計年度任用職員の経費が載っております。１億５，９２９万１，０００円、会計年度職員の保育士の働き方、今、勤務体系ですね、具体的にどんな体系になってますかね。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　会計年度任用職員の保育士の勤務体系につきましては、こちらにつきましては市全体で定めております会計年度任用職員の勤務時間でありますとか、そのあたりの基準に沿った形での勤務体系という形でなっております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　ほぼフルタイム、常勤の方と同じような時間帯で働いておられると聞いております。そんな中で、常勤職員の保育士の責任と、会計年度任用職員の責任、これってどういう関係にありますか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　当然に正職員というところの任につきましては、その分の責任は会計年度任用職員より重いものとなっておるところでございまして、時間につきましても、会計年度任用職員は正職員のフルタイムに比べてショートの形で、短時間の形で任に就いておるところでございます。責任の度合いにつきましては、それに見合った形で、正職員に責任が重いという形の任になっております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　年々会計年度任用職員が増えて、正職員で常勤の保育士が、そのバランスがだんだん正職員の常勤に責任があるにもかかわらず、バランスが会計年度任用職員が多くなっているということは、正職員の責任という、そこの荷重の部分が増えてきてるんじゃないかという、そういうふうに感じるんですけども、現場見ててどうですかね。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　保育に当たりましては、当然お子様をお預かりするというところでの責任というところにつきましては、安全にお子さんをお預かりして運営していく中というところでの責任は、当然に重いものというところの認識はございます。ただ、正職員にかかる負担というところにつきましては、会計年度任用職員が増えているという現状の中、決して軽いものではないというところの認識はございますが、そこの中で鋭意、事故のないよう、安全な保育に努めているところでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　会計年度任用職員が増えているという認識があって、正職員との人数のバランスで、正職員への責任が重くなってきているという事実が現場であります。これ、ちょっとバランスしっかり考えて、これ人事のほうにもなるかと思うんですけども、現場の質が落ちないように、そして長い目で見たときに、若い職員をしっかり育てていくということでは、新しい職員を採用していくということもしっかり方針として入れていただきたいなという要望です。よろしくお願いします。 　１１１ページの生活困窮者自立支援事業について伺います。 　たくさん生活のことで相談をしてこられると思うんですけども、生活保護制度の利用が一時的にでも必要だなと思われる方に関しては、しっかり制度を御案内をしていますでしょうか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　自立支援機関のほうに相談にこられた方で、こちらのほうでいろんなプログラムの中で相談、提案していく中で、どうしてもそれでは生活が成り行かないという方につきましては、福祉事務所生活福祉課のほうと連携して、生活が維持できるような連携を取っているところでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　実際に、相談件数と、どれぐらい紹介を必要としてきているのか、今の現状を知りたいんですけど。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　申し訳ありません。数字として、こちらのほうで自立支援事業の中の数字というのは把握しておるんですけれども、そこに至らなくて、福祉事務所のほうに御案内したというのは、ちょっとすみません、数字としては今のところ把握しておりません。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　把握してなかったら、現状、どこでどういうゴールを迎えたのか、どういう引継ぎをしたのかというのも把握してないんですかね。そこはきっちり把握すべきだし、把握した上で必要な対策打っていくべきだと思うんですけど、ぜひお願いしたいのと、あと住居確保給付金の再延長に関して、これ他市では対象者に再延長のお知らせ、郵送されてるんですけど、本市での取扱い、どうされてますか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　再支給のほうでよろしいですか、再延長と言うよりは。 　再支給につきましては、この２月から始まった制度でございまして、本市につきましては、特に全員の方への郵送とはしておらず、ホームページでの案内もしくは生活困窮上、まだ以前使われてたけども、継続的に相談されてる方については、そういうことも可能だという御案内をさせていただいているところでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　これ、ぜひ郵送で対象になり得る方は、郵送でお知らせしていくということが、これアウトリーチになりますよね、郵送にすると。必要だと思います。ぜひ、やっていただきたい。例えば、福祉資金、社会福祉協議会でやっている生活の福祉資金なんかは対象になる人、再々延長を今やってますからね。ちゃんと郵送で届いています。必要な人は申請をしていくと、そういった形で、やっぱりこういった支援がありますよというのを少しでも多い人にお伝えしていくということで、困窮状態を改善していくというのは、すごく役所として必要な支援だと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　郵送してということもちょっと検討はさせていただいておりましたが、今現在、まだ継続的に必要な方については、延長、再延長ということで続いている状態でございます。基本的に再支給が必要な方というのは、一旦、就職したとか、生活の状況が元に戻ったということで、必要がないということでさせていただいているところなんですけれども、実際、今でも二、三件のお問合せはございまして、ちょっと、その後変わっているという方もいらっしゃるかと思いますが、そういう状況も踏まえて、ちょっと、もしそういう可能性が多い方であれば、郵送というのも検討させていただこうとは思うんですけども、今現在の状況では、基本的には必要ない方のほうが多いのではないかなと思っているところでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　大阪市内とかでは、郵送しているけど、じゃあ、状況が市内の人と大東市の人と全然違うということなんですかね。その辺は、しっかりもうちょっと考えてほしいなと。利用者の立場になってほしいなと思います。 　次に行きます。中高年のひきこもり支援事業、業務委託、これ今回、新しくするということで、委託先、どういうふうに考えているのかということと、具体的にこんな支援をしていきたいという方針等、持ち合わせておればお願いします。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　中高年のひきこもり支援事業につきましては、現在考えております対象というか、事業内容としましては、今、若者のひきこもりというのは、もう既に本市でやっておりますので、それを超えた４０歳から６５歳までの方を対象として、ひきこもり状態にある方への支援を考えております。具体的には、まず相談支援、特に今回重視しておりますのは、やっぱりひきこもり状態の方ですので、御家族、もしくは地域の方から連絡あったときに家庭訪問するなどしたアウトリーチの支援、もう一つは、それでつながっている方に、少しでも社会参加への足がかりになっていただけるような居場所づくり、そういったものを主となる業務とさせていただいております。 　業者につきましては、これから予定としましては、プロポーザル方式で広く募っていきたいと考えております。 　以上です。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　２回目、よろしくお願いします。１０２ページの真ん中ぐらいの健康管理システム改修補助金ということで１３３万４，０００円というのが今回計上されているんですけれども、このシステム改修というのは、コロナウイルスのワクチンに関するシステム改修ということでよろしいんでしょうか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　こちらに上げさせていただいておりますシステム改修費は、マイナンバーカードから副本登録をするためのものでして、健診事業になりますので、今回の予防接種事業とはまた別のものになります。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　そのシステムによって、どういうふうに変わりますか、ちょっと具体的に教えていただいていいですか。
   ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　この改修に限らず、各種事業が順次マイナンバーで、どこに引っ越しても、そのデータが御本人も確認できますし、次のところに引き継げるようにということで、例えば、地域保健課でしたら、健康管理システムというところで健診データを全て管理しておりますので、そのデータを中間サーバーに上げるための必要なシステム改修ということになります。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　じゃあ、この３月からマイナンバーカードが保険証としてカードリーダーあるところには使えるようになるんですけれども、そことひもづいているということなんでしょうか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　医療のほうの保険証とは別ですので、これは全く別のものということです。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　じゃあ、またちょっと別の部分になります。６３ページの児童虐待防止事業の部分なんですけれども、内容のところ、今年のスケジュールのところで、就学児童エンパワーメント事業という、この事業について具体的に教えていただけますでしょうか。 ○品川　委員長　 　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐　 　就学児童エンパワーメント育成事業というのは、平成２７年から行っている事業でございまして、基本、虐待を受けているお子さんを一定の居場所のほうに集めさせていただいて、長期期間中、衣食住ですね、そういったものを確保しながら、お子さんの状態を見ていくような事業になっております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　具体的に、去年の数値でいいますと、大体、先ほど言いました三百七、八十人のお子様の児童虐待の通告とか、そういう対応があったと思うんですけど、その中で長期に保護するという方というのは、大体どれぐらいの数いらっしゃるものなんでしょうか。 ○品川　委員長　 　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐　 　一時保護に関することでよろしいでしょうか。 　一時保護というのは、この支援保護ではできる措置ではございませんでして、大阪府の権限でございます。ただ、こちらのほうから一時保護が必要だと思う件数がございまして、事案送致という形で送らせていただいているんですけれども、大東市のほうから、令和元年度でいきますと、送致という形で、児童相談所へ送らせてもらったのは１０件という形になります。それは発覚は市町村のほうで発覚しまして、この子には保護が必要だというような判断をした場合、こちらから大阪府のほうへ送らせていただくんですが、それではなく、直接大阪府のほうにダイレクトに通報が入るものに関しましては、直接一時保護という形になりますので、その件数については、また別物で大阪府が把握しております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　例えば、保護された後に、また御自宅のほうに、親元に帰すという判断については、市はもう全く関与しなくて、府にもう任せているという形にはなりますかね。 ○品川　委員長　 　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐　 　一時保護の解除に当たりましては、基本、判断に関しては全て大阪府になるんですが、地域でやはり見守りが今後必要になってまいりますので、そういった場合は関係機関集まって、帰ってくるお子さんに対する会議というのを開かせていただきまして、学校であったり、地域の保健センターであったり、市町村のほうでどんな形で見守っていくかというのを決めるような会議を設けてという形になります。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　地域でそうやって話合いしていっていただけるということは本当にありがたいことだと思います。 　その上のほうの予算の内訳で、庁用器具購入費とありまして、ほかの事業に比べたら、ちょっと一桁多いのかなと感じたんですけれども、これ何に使われるんですかね。 ○品川　委員長　 　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐　 　今年度に関しましては、令和３年度が国のほうで連携システムが導入されることになりまして、まだ市町村のほうではアナログの状態で記録も含めて保管しております。それをちょっとデジタル化するために、今回、システムを導入するという形で予算計上させていただいております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 　そうしましたら、またページ変わりまして、６７ページの地域支援事業の、こちらもすみません、予算の内訳のほうなんですけれども、その他負担金。 ○品川　委員長　 　特別会計。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ごめんなさい、特別会計ということで、分かりました。 　以上です。 ○品川　委員長　 　ほかに２回目、質問はありませんか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　事業についてちょっとお聞かせ願います。 　まず、安全・安心見守り事業なんですけど、これ予算がちょっと倍になってるんですけど、これはカメラの維持管理と書いてるんですけどね、それは何か増設するとかじゃなくて、本当に修繕とか、そういう中の維持管理なのか、これ増やしていく方向だったのか、ちょっとそこを教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　 　この予算につきましては、平成２９年度から実施しておるところではございますけども、１年３６５日、雨にさらされ、夏には暑い日差しにさらされている状況でございまして、今年度におきましても、何度か修理させていただいております。一定、故障したときには間髪を入れず修理しなければならないというようなことから、この令和３年度につきまして、多機能型カメラの修繕対応費であったり、あるいはビーコンの修繕費として計上しているものでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたら、それが継続的にずっと続かないと駄目なので、そこで今ちょっと多めに取っているというか、まあまあ機械は老朽化するのでね、そこはそういう意味で維持管理を取ってるという形でいいんですね。 　次に、１０６ページの概要の生活福祉課の生活保護扶助費なんですけど、生活保護費なんですけど、２３億円あるんですけどね、これ、今どれだけの方が受けられてるのか、その数字は今分かりますか。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　本市の生活保護の状況につきましては、直近といたしまして令和２年１２月の状態なんですけども、保護世帯数が９０１世帯、保護人員が１，１１８人、保護率といたしましては、９．３６パーミルでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　その９．３６パーミルいうのは、この北河内の中では、どんなもんな数字なんでしょうかね。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　すみません、パーセントでいいますと０．９３６％となりまして、北河内では一番少ない状況でございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　それはよく努力されているのは聞いておりますので、引き続きよろしくお願いしますのと、あと、この生活保護を受けてる方が１，１１８人という形で言われたんですけど、上の福祉政策課でやってる生活困窮者自立支援事業は、この方も対象にされるのか、今本当に陥る前の人だけの対象の事業なのか、そこはどうなんでしょうか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　こちらでやっております事業につきましては、相談とかにつきましては、基本的には生活保護の一歩手前の方を自立にしていただこうという事業ではございますけども、就労支援の分野におきましては、生活保護を受けておられる方につきましても、相談とか支援を行っている状況でございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　これも予算は前より大分多く取られてるんですけども、これはまた、それだけ就労支援をできるという見込みがあるから、予算上げてると思うんですけど、それはどうなんでしょうかね。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　今年度、令和３年度の予算につきましては、増えてる要因が大きく３つありまして、１つは、先ほど委員御指摘のありました相談体制の窓口の２名増加を、今年度の６月議会で補正上げさせていただいて、それは基本的に住居確保給付金が増大することからさせていただいたんですけども、やはりこの昨今のコロナの影響もまだまだありますので、手厚い支援が必要ということで、この２名の増員体制を含めていくというものと、住居確保給付金自体が増えておりますので、それの増額。先ほど御質問ありました高齢者のひきこもり支援を新たにしていくと、この３つのことでこの増額となっております。
   ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたら、コロナ禍の中でいろいろと生活保護に陥る方を見越してというか、それが増えるであろうという形で予算取ってるという形で理解していいんですね。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　はい、それが大きな要因でございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あと、１０６ページの下で、障害者が安心できるまちづくり事業で、この事業実施のグループホームとか、短期入所施設の開設等に補助金交付なんですけど、これどのぐらいの数を目指しているのか、そこの数字は分かりますか。 ○品川　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　この補助金はグループホームをこれから造ろうという場合の補助金でございます。それとか、既存のグループホームがあるときの修繕費用とか、例えば、近年強度行動障害ということで、かなり生活が難しい方のためのクッション材とかを入れる場合も含めたものでして、これは数を目指すというか、つくられるときにこの補助金を出すということになってます。今回は、一定の額が増えてるんですね、前年、予算を確保する前に事業所のほうに、来年度はどんな予定がございますかというのを問合せをして、それに見合った予算を計上してることで、毎年変動のある予算でございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたら、それは毎回毎回聞き取りというか、各所に聞いてからの予算、ある程度積算なんですね、それでいいんですね。 ○品川　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　今、立ちながら見てたんで、場所見間違えましたが、減っております、今回は。それはなぜかといいますと、令和２年度、今まさに令和２年度なんですが、その前の年に聞いたときに、もう既に３件ほどの予定を聞いておりました。だから、ちょっと上乗せをして予算を確保した。今回は、令和３年度に向けては一定予定がないので、ないとはいうものの、いきなり建つという場合もございますので、これ例年２，０００万円ほど確保しているんですが、昨年度は３，０００万円ほど確保した、今回は２，０００万円ということで、この差になってます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　その次の手話施策推進事業なんですけど、これ、ステップアップ講座はよくやられてるんですけど、この企業、事業所等に対して啓発事業を実施して、これは啓発事業を実施してどういうような効果があったのか、そこはどういう効果があるのか、そこどういう啓発するのに、どんな運動をされているのか、ちょっと教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　これも経過から申し上げますと、去年より額が減っております。これは啓発を目的とするような部分の事業でして、まず去年、額が一定要ったのは、手話のパンフレットをつくる、それも災害時のときの手話というので、限定して、それをパンフレットをつくって啓発をしようということで、その予算分が去年は上乗せありました。今回は、通常ステップアップ講座をするのに合わせて、今年度から企業を回ろうということにしております。これはなにかというと、庁内であれば、人事課のほうで手話を研修を開いていただいているんで、大東市という事業所においては研修がなされているという理解ですが、例えば、銀行であるとか、例えば事業所であるとか、近年手話の方が行っても対応をしていただきづらい会社というのもございます。そこに打って出て、大東市のほうから手話の職員がいますので、研修をさせてくださいということで打って出るための事業でございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　事業の割には何か予算が少ないみたいな感じやったので、ぜひともよろしくお願いします。 　あと、１０７ページの保育士の宿舎借上げ支援事業なんですけど、これ、前回２，４００万円で、今回１，４００万円、これ２９人で、内訳も書いてくれてるんですけども、この上限というのは決められて、各保育所に聞かれた今回の人数がこれやから、この計上をされているのか、ある程度上限枠は幾らまで、ここの予算としては考えてはるのか、そこの値段分かりますか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　補助事業の金額の変遷でございます。１，０００万円ほど金額が御指摘のように減っておりまして、理由なんですけども、実はもともとこの事業が平成２８年度頃に始まってまして、当時、日本一律で８万２，０００円という金額を基準額にいたしまして、この金額の半分を国が、４分の１を市町村が負担いたしまして、４分の３を言うなれば補助金として支出することで、法人としてはそのお金を使って宿舎を借り上げていただくと、こういう内容だったんですけども、去年から自治体ごとに補助基準額の切下げというのが行われまして、大東市、今時点で５万４，０００円という金額が基準額になっております。したがいまして、昨年度からこの事業を利用されている保育士については、この５万４，０００円を基準にいたしまして、そこから補助金計算をするという形になっておりまして、それ以前から使われている方については、引き続き８万２，０００円という金額を基準ベースで計算をさせていただくということになりますので、１つには、このあたりを加味して補助額全体の切下げ、見直しを行っていただいたというところがございます。 　もう１点は、実績ベースですが、補助事業を活用していただくに当たりまして、一定、自己負担というのもしていただいております。この辺、社会保険料とか、そのあたりの関係がありますもので、全く負担をいただかないと、ちょっと個人にかえって御迷惑がかかるというようなところがございまして、実際にはこの事業を使うときに、個人個人に１万円程度の宿舎費というんですか、自己負担をお願いしておりまして、このあたり差し引きますと、今現在の大東市でこの事業に係る費用というのが１件当たり大体５万四、五千円という金額になってまいります。今回については、この５万４，０００円をベースにいたしまして、来年利用が見込まれる２９人掛け合わせて、おおむね１，４００万円ぐらいの原資があれば足りるんではないかと、そういう計算でございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　計算分かったんですけど、上限はもうこれは、そこから保育士が増えれば増えるほど、どこまで補助するかというのは、５０人になったときでも、そのまま５０人分補助するという形でいいですか。確保のためには。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　人数については、ここ数年の利用人数、このあたりを考えながら、予測を立てているような状況でして、おっしゃるように、急に利用が跳ね上がるということも可能性としてはないのかなと思っております。目的としては、あくまで保育士を確保して、安定的に保育を供給するということを目的にしておりますので、もしそのようなことがありましたら、また、すみませんが補正予算のほうで対応をお願いできればというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あと、その下の子育て支援情報発信事業なんですけど、これ、スマートフォン使った事業、ネウボランドだいとうとかと思うんですけど、これどういった情報が、欲しい情報を与えないと駄目だと思うんですけど、そういったニーズ調査というのはされてからするのか、これどういった形でされていくのか、具体的に教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　子育て情報発信事業でございます。こちらにつきましては、昨年度公募型プロポーザルで事業者を公募させていただいて、その公募を取り上げられた事業者の提案内容に沿って、今現在はメニューを組み立てているという状況でございまして、事前に市民の方からこういったメニューを載せてほしいとか、そういった取扱いというのはしていないというところでございます。 　今現在、ネウボランドだいとうを中心にしてインストールのお願い等をさせていただいておりまして、そのあたりから、もっとこんな機能があったらいいのにとか、あるいは施設を広げていったりとか、そういった取組ができればいいなというふうに思ってまして、そういう状況でございます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それでは、さっき地域コミュニティ事業で終わりましたので、民生費のほうから。予算書の１１１ページ、コミュニティソーシャルワーカー配置事業４，７２６万４，０００円、これは事務事業委託料となっております。このコミュニティソーシャルワーカーについては、様々な、いわゆる弱者に対して訪問事業をしていただいているというふうに私たちは思っているんですけども、現在のこのＣＳＷの現状をちょっと教えてください。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　ＣＳＷの概要としましては、現在、７つの団体に委託しておりまして、１か所が社会福祉協議会がおりますので、８地区を担当していただいて、ＣＳＷをその地区に１人ないし２名を配置していただいている状況でございます。 　相談者数としまして、令和元年度の実績としましては、１，２０９人の方の相談をいただいておるところでございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　特にひきこもりの方、これは野崎人権文化センターでもやってはるというふうに思うんですけども、そういった方の訪問、また精神障害をお持ちの方が相談できないところ、親御さんからのまたアクセスがあるというふうに思うんですけども、こういったのが１，２００件あるということで、その成果として、これだけ多くのお金をかけて委託をされていることに関して、ちょっと聞こえてこない部分でありまして、もちろん活躍されているというふうに思うんですけども、もっと、今問題となっている８０５０問題についてもそうですけども、そういった方々への支援、つまり義務教育を終えた方々の、全ての世代へのアクセスがこの人たちによってできないのかなというふうに思ってるんですけど、その実態についてはどのようなものですか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　ＣＳＷにつきましては、現在、大体市の分野としまして、高齢、障害、子供、生活困窮と大きな４つの分野がございますが、それにとらわれずに、どのような方の相談でも受けていただくというのが大前提で動いております。その中で、今、委員御指摘のあったひきこもりというのは、なかなかどの分野にも、まあ、逆に言えばどの分野にも該当するんですけども、ここという、その方について、ここが主となるというのがなかなか難しいところもありますので、実際、ＣＳＷが間に入って調整しているというところではございます。 　今後、特にこういう方、分野が連携して事業を進めていくというのが大きな福祉の流れになっていこうかと思いますので、その中でのＣＳＷの活躍は大きなものになっていくように、こちらとしても体制を整えていきたいと思っております。 　以上です。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　親御さんの年金で生活している方々もいらっしゃいますのでね、親御さんの亡き後、どうしていったらいいのかという形があります。これは障害者じゃなくて、障害に当てはまらない方もいらっしゃるんです。そういう方について、例えばＣＳＷの方が病院につないでいくとか、様々な手法ができるというふうに思うんですけど、そういった形の活動もしっかりやっていらっしゃるということですか。 ○品川　委員長　 　川阪福祉政策課長。 ◎川阪　福祉政策課長　 　毎月、ＣＳＷの協議会の中でいろいろなケースの事例の紹介とか、発表とかございまして、そういう案件でも、実際に地域の方でひきこもり状態の方がありまして、保健所の方、病院、地域の方と連携して、何とか自立まではいってないんですけども、生活ができるような体制を整えていったという事例がありますように、そういうこともやっております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　そういったお困りの方々に声を拾い上げていくことが大事だというふうに思いますので、どのように地域から拾い上げるかが重要ですから、その辺の工夫もちょっとしていただきながら、まだまだこういった存在が分からずに、地域でも孤立化していらっしゃる方もおるかもしれない、なかなか本当に難しいんですけどね、ですけども、そういった役目で、その方々がいらっしゃるというふうに思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 　それと、各事業のほうですね、安全・安心見守り事業、概要の５９ページ、先ほどから各委員からも質問されているというふうに思います。これについては、メンテナンスも必要ですし、新たな申込みの方々が必要ですし、そういった意味で、今せっかく設置をさせていただいたんですけども、なかなかこの活用をされていないのが現状なのかなというふうに思っておりますけども、この必要性について、どのような形でいてはるのか、必要なのかどうか、これについてはどう。 ○品川　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　 　必要性ということでございますけども、まず最初に、有料で御使用いただいている方につきましては８．８％という低い数字ではございましたけども、無料でメールで学校からの緊急での通知であったりとか、不審者情報であったりとか、こういった通知につきましては、全児童の８８％の方が利用されているという状況からすれば、非常に必要性の高い有益性のあるものやというふうに考えてございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　例えば、８１８万円の予算のうち、これ例えば、新しい、例えば１年生の方々が、親御さんがこれを活用するという、予算のどれぐらいの割合、これはメンテナンスも入ってるというふうに思うんですけど、全体に。どんな割合で申込みの、あれ二千何ぼですね、最初、初期費用で。どういう割合になってますか。
   ○品川　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　 　すみません、割合といいますのは。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　申込みの方たちの金額がこうなっているんですか、８１８万円ということで。 ○品川　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　 　申込者につきましては、８．８％のうち、児童総数でいいますと令和２年５月末現在でしたら５，５７７人、このうち実際に加入されていただいておりますのが４９２人でございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その方々の年間の初期費用も含めて合算はどれぐらいになるんですか。初期費用と使用料ですね。 ○品川　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　 　本市には歳入として入ってくるわけではございませんけども、直接、その４９２人の方が月額５１５円でミマモルメの事業者のほうにお支払いいただいているというところでございます。 ○品川　委員長　 　初期費用はかからないんですかね。 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　 　はい、初期費用はかかりません。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　この８１８万円の内訳はどのような形になっているんですか。 ○品川　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　 　８１８万円の内訳としましたら、実質、その事務業務委託、サーバー委託料であったりとか、施設修繕料、修繕に加えて、最近はちょっとそのビーコン自体が古くなってございますので、ビーコンの入替えとか含めた金額ということでございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　委員長が出していただいた委託業務の中に入っておりましたよね。 　例えば、こういった年間の費用も、いわゆる促進という形で何か助成はできないのかという話があるんですけども、初期費用はかからないということでしたので、年間の使用料ですね、月額５００円ですね、こういったものをどのような形で減額していくのかというのが重要かなというふうに思うんですけども、それについては、部内では議論はされているんですか。 ○品川　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　 　まず、初年度に２か月間無料ということになってございますけども、今現在、まだ確かに８．８％という低い数字でもございますので、今後、またその利用率を高めるためにも、また市での負担というのも可能なのかどうなのか含めて研究してまいりたいというふうに考えてございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　４００人活用されているということで、以前よりはかなり多くの方が活用されているのかなと思うので、いきなりやめるというわけにはいきませんのでね、ぜひともその辺のところを考えていただけばというふうに思っておりますのでお願いします。 ○品川　委員長　 　ほかに、２回目よろしいですか。 　それでは、３回目。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　予算書の１３９ページ、新型コロナウイルスワクチン接種経費のところです。大体の概要は昨日御説明いただいたので分かりました。クーポン券の配布なんですけども、他市では、マイナンバーカードとか、免許証などの身分証明書と、クーポン券を持ってきてくださいという御案内がされていて、それを２つ持っていない人は健康保険証でもいいのかというような問合せが殺到したという事例を聞いておりまして、大東市ではどういう御案内をつくる予定であるのか、健康保険証も、もうみんなが持ってる健康保険証も入れるべきだと思うんですけど、今はどういう状況ですか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　身分を確認するものといたしましては、今現在健康保険証も考え方の中には入れております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。混乱を来さないようにいろんな他市の情報を参考にしていただいたらありがたいです。 　次に、１４１ページ、子育て世代の包括支援センター、ネウボランドだいとうです。ネウボランドだいとうはかねてから要望をしてるんですけども、常勤職員の配置、今はどのようになっておりますか。 ○品川　委員長　 　向井子ども室課長。 ◎向井　子ども室課長＜子ども支援グループ＞　 　ネウボランドだいとうにつきましては、現在のところ、辞令上の兼務ではございませんが、正規職員につきましては家庭児童相談室の職員が兼ねるような形、あと地域保健課の職員、こちらのほうも必要に応じて絡むような形になっております。 　以上です。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　兼務しているということで、そこで常時いらっしゃる正規職員がまだ配置されていないと。やっぱり子育てに力を入れていこうというのであれば、しっかり常勤職員を配置していくべきだと思います。引き続き要求をいたします。 　１４７ページ、新田清掃センター跡地諸経費、土地購入費で、ずっと毎年これは払っていってるんだと思うんですけど、今後の支払いの状況と、ここの跡地の現状、今の経過を御説明ください。 ○品川　委員長　 　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　 　現在は、環境課のほうでお支払いさせていただいておるんですが、当初の交渉につきましては、環境課のほうではございませんでした。記録として、旧東大阪市・大東市清掃センター新田事業所跡地に関する基本協定に基づきまして、東大阪市より平成２８年度から１０年の割賦で購入ということになっております。 　来年度、令和３年度は１０年間の６年目になることになります。ですので、最後は令和８年で完了になる、１０年を迎えますので、そこで完了することになっております。 　ここに至った理由としては、東大阪市・大東市都市清掃センター新田事業所は昭和３９年に前身の布施市清掃新田工場が運転を開始しまして、昭和４年９月に一部事務組合として設立し、以降、やってきたんですが、４５年間やってきたから、老朽化が進むということで、新しく、今の施設になったところでございます。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あと、今の経過、今、現状ですね、その対価、支払っている対価について御説明お願いします。 ○品川　委員長　 　中村環境課長。 ◎中村　環境課長　 　現在の支払額につきましては、４，４５９万円前後、何円かの利子分がありますので、その分が金額となっております。対価につきましては、その当時の土地購入の交渉によって、詳細のほうは私のほうではちょっと分かっておりませんので、一応、金額としては全体で４億４，５００万円の土地購入費になっております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。また、経過については追っていきます。 　１５１ページ、子ども診療所は、今回は状況を見ていくと、今年度は状況を見ていくということですが、廃目整理という形で、予算はもうゼロで、計上されておりません。廃目整理というのは、ごめんなさい、私分かってないから聞くんですけど、今後、この項目はどうなるってことですか。 ○品川　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　この廃目整理ですけれども、事業がなくなった場合、款項目の目がなくなった場合などにこういった表示が出てくるということで、これ自体はなくなったという意味ですので、今後どうなるかということまでは特に意味はしておらず、なくなりましたという、そういった意味でしかございません。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　今年度はしないということなんで、なくなったという見解なんでしょうけども、必要に応じて検討もしていくということなので、調査なり、状況把握というのは必要なんだと思うんですけども、それはやっていきますよね。 ○品川　委員長　
   　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　現在のところは、調査費用のようなものは上げてはおりませんけれども、乳幼児健診のバリアフリーであったり、ネウボランドだいとうのところであったり、そういったところから御意見を頂戴しようというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。 　では、引き続いて、生活保護の関連で質問をさせていただきます。 　この間、コロナ禍で生活保護の申請を緩和していこうという動きもありました。そんな中で、まだまだ大東市の対応は緩和というところに至っていないなというのを、この間の事例で感じております。最近では、扶養照会に関する運用の要項が変更されて、実施要項の取扱いの変更がされてるんですけども、これに関して、生活福祉課では、どういうふうに周知をして実施しようと、意思表示されていますか。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　扶養照会につきましては、２月２６日付で厚生労働省のほうから文書が届いております。それにつきましては、まずは職員に回覧した中で、これについての研修といいますか、周知をしていく形でございます。 　扶養照会につきまして、その緩和の項目等、いろいろ指針を出されましたので、それに基づいて保護の実施に努めたいと考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　これ、非常に重要でして、この扶養照会の話を申請前に説明することで、要するに申請をちゅうちょするということにつながっているのが大きな発端であります。支援団体が聞き取りをした中で、申請をしない理由として、３０％が家族に知られたくないからということが大きな要因になっています。今回の要項の変更では、７０歳以上の高齢者だったりとか、１０年、縁が切られているなどの、そういった関係不良の場合、そういった場合も想定されるとされてましてね、でも、私申請に付き添った場合に、７０歳以上の方にも扶養照会をするような話もされてるんで、しっかりちょっと指導していただきたいなと思うんですけど、答弁お願いします。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　今回の厚生労働省からの通知の中では、扶養照会が期待できるというところを、まず相談の中で丁寧に聞き取るというところがございます。その相談の中では、そういうことをお聞きしながら、扶養ができるのかどうかというところを、こちらとしてもこの文書の中身と照らし合わせながらやっていきたいと考えておりますので、相談の中で扶養の話は出てくるところはございますけども、それについては、最近の状況とか、詳しくお話しいただけたらと思います。 ○品川　委員長　 　ほかに質疑。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　２点ほど教えていただきたいんですけども、概要の６２ページの保育所の整備事業なんですけど、これ、今年のスケジュールも書いていただいているので分かるんですけど、この市内の保育園の総数からすると、あと整備できてないところとかは、あとどのぐらいあるのか教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　公立施設を除きますと、あと大規模改修等が進んでおりませんのが、保育所でいいますと２園、それから認定こども園が１園の合計３園というところでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　そしたら、今年は３園でもう終わってますけども、そこからまた新たに、今年に多分申込みとかまた出ると思うんですけど、そこは予定というか、把握とかも、やるとかいう方向で言われてるんですかね。どうなんですか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　残っております３園につきましては、今のところ、直接改修をしたいという御相談はいただいていないという状況でございますけれども、いずれにしましても、昭和４０年、５０年ほどの建設から年数たっておりますので、そのあたりにつきましては、できれば国の補助事業が今のように広くやっている間に進めていければというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　あともう一つが６６ページの幼児教育・保育の無償化事業で、これは副食費をずっと無償化していく話なんですけど、これはもうずっと続けていける事業なのでいいんですか、これはもうずっと続けていかはる事業なんで、思ってていいんですか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　幼児教育・保育の無償化事業、こちらの副食費の無償化につきましては、令和２年度からスタートさせていただいているところでございます。令和３年度においても、継続的に実施というところで考えておりますところ、今後につきましても、この子育て世帯の経済的な負担の軽減という観点から、こちらにつきましては、引き続き実施させていただくような方向というところでは考えているところでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　幼児教育無償化とかなってたので、これは副食費をやるいう話で、特にいいと思うんですけど、これ一般財源の４，６００万円と、その他団体補助金は、これは国からですか、これどこの団体なんですかね、これは。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　こちらの特定財源につきましては、ふるさと振興基金を充てさせていただくというところでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　仮に、今はふるさと納税が順調にいってますけども、もしもそれが減っていくとかになれば、そこはそのときに考える形でいいんですか。それは子育てのあれとして、続けていく方向は今からは考えてはるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　現状におきましては、委員御指摘のように、ふるさと振興基金が当たっているところでございます。今後、その財源がいつまでその財源を充てていくかというところの部分も含めまして、今後の子育て世帯の置かれている状況、こちら等も総合的に勘案しながら、この無償化事業の継続については検討していかなければならないという認識でございます。 ○品川　委員長　 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　継続につきましては、ふるさと納税基金の有無にかかわりませず、継続を前提に考えてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　それでは、保育士の宿舎借上げ、これも質問出てはると思うんですけども、２９人が活用していらっしゃるということでびっくりいたしました。ということは、保育士がそれだけ確保できたということになるのかなというふうに思っております。今後、この待機児童ゼロが年度当初では継続して、今実現をできているという状況が、この２９人の方々の雇用と、かなり改善をされたということが言えるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　現時点におきましては、保育士が不足しているために、子供が受け入れられないと、こういう施設は、ほぼないというところでございます。また、こういう補助事業を通じて、保育士の確保というのは継続的に続けてまいりませんと、なかなか今取り合いになっておりますので、そういった意味合いでは事業としては進めていく必要があるというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　また今後、認定こども園化がされる公立のほうがあります。例えば、そちらのほうで、例えばこの保育士のほうの雇用を考えている際に、これも使えるということですね。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　この補助事業につきましては、公立は対象外ということになっておりまして、今はちょっと民間だけ使わせていただいております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　民間限定の事業ではありますので、ここは本当につらいところなんですけど、公務員試験を受けて通りますので、この辺が全然違うところなんですけども、例えば、今、こういったところを拡大していく方向で、例えば、ファミリーサポートセンターとか、様々、保育士の資格を持って、違うところで働いている方もいらっしゃると思うんですね。そういった方々の雇用も含めて、この保育士の解消というよりも、保育士を雇用しておいて、そこからまた民間のところに行ってもらうとかいうような形もできるんじゃないかというふうに思っておりますが、様々な活用が、この宿舎の借上げというのは活用できるんじゃないかというふうに思っておりますけど、その辺についての拡大、応用といいましょうかね、そんなん考えてはるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　今時点では、なかなか本園の保育事業のほうが不足している状況でございますので、こういった補助事業を使って保育士を確保して、ほかの事業へ回していくというのは、今の時点では難しいんですけども、いずれそういう余裕が出来上がるようなことになりましたら、そういった方向に拡大していくのもやぶさかではないのかなと思ってます。 　今、保育士以外の採用の仕方として、利用者支援というものがございまして、保育資格はないんですけれども、例えば保育所のほうで保育士の補助事業、そういった仕事をしていただくような制度がありまして、こういった資格を取っていただくことで、例えばネウボランドだいとうとか、ファミリーサポートセンターとか、そういったところでお仕事をされるというようなケースもございますので、そういったほかのメニューなんかも念頭に置きながら、確保というのは進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。この目標値ですね、今２９人の方が活用されているんでしょうけども、例えば、３０人、４０人になっていけば、補正を組んでまでそれを限界まで上げていくのかどうか、この辺についてはどのように……。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　
   　５年前に始めたときに３名から始めまして、それから１０名、１３名、１９名、今年が２６名となってまして、大体その上げ幅としては激しくなってます。一応、予定は立てて予算化もさせていただいているんですけれども、もし超えるというようなことがございましたら、すみませんが、補正のほうで対応させていただければと考えておりますので、できれば上限を設けることなく、必要に応じて予算化、立てていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。 　次に、子育て包括支援センター事業でございます。これ、もう本当に重要な事業で、もうネウボランドだいとうの広報啓発という形になります。ここに今年度のスケジュールとして、大阪産業大学の共同研究、ブランド力の強化というのがありますけど、これは具体的にはどのような、ＳＮＳを活用したというふうに書いてあるんですけども、どのような事業になっていくのか教えてください。 ○品川　委員長　 　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐　 　まず、大阪産業大学との共同研究によるブランド力の強化なんですが、今年度もロゴ総選挙というのをさせていただきまして、ネウボランドだいとうのロゴを決めた経過がございます。それを含めて、子育て世代の方々に活用いただけるようなグッズの開発であったりとかしまして、まだネウボランドだいとうの周知率というのが４割ぐらいなんです。なので、そこをもうちょっと広い層にも拡大していけるように、大阪産業大学と協力してやっていきたいなと思っております。 　ＳＮＳの活用なんですが、それに関しましては、現在、インスタグラムのほうでも頻繁にイベントとかは上げさせていただいております。それと同様に、オンラインでの事業の展開も試みておりますので、それに関しても、今後とも力入れていきたいと思っておるところでございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　その上に書いてあるオンラインの活用でありますけども、この相談事業については、どのような形でオンラインを使って、申し込んでいただくのか、窓口へ行って申し込んでいただいて、オンラインでやるのか、電話をかけてオンラインでやるのか、ちょっと教えてください。 ○品川　委員長　 　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐　 　実際、今年度させていただいたところによりますと、基本、ネウボランドだいとうですので、訪問型がメインなんですが、このコロナ禍の中で、やはり訪問を拒否されるような御家庭がございまして、そういった場合、オンラインを活用したらどうですかということで、促しさせていただいております。そしたら、結構、オンラインでの事業をちょっと利用したいということで御相談いただいておったりとか、今は妊娠期のプランを立てる形で、切迫早産とかで、やはりネウボランドだいとうまで足を運べないというようなお母さん方に関しましては、電話等で、オンラインでプランを立てたいというような御相談がありますので、そういった形で受けさせていただいております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　すばらしい取組だというふうに思います。オンラインでの取組につきましては、様々な事業の展開ができるので、ぜひともモデルケースになっていただいて、その状況をまた教えていただければなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　ここに、にこにこ子育て訪問率と年間出生数が書いてあります。これにつきましては、今現在８００人ぐらいが年間で出生されているのかなと思うんですけども、この包括によって、１，０００人になっていくというプロセスですね、どのような形で具体的にそれをプロセスとして段階を踏んで、あと２００人増やしていこうと思ってはるのか教えてください。 ○品川　委員長　 　神田子ども室課長補佐。 ◎神田　子ども室課長補佐　 　委員おっしゃったように、８００ぐらいの出生数になるんですけども、やはりブランド力を強化する中で、「子育てするなら大都市よりも大東市。」ということで、いろいろな形で発信することで、結構、訪問行かせていただくと、大東市子育てが力入れてるってことできましたというようなお母さんもいらっしゃいますので、そういった方に啓発を含めた発信力と、いろいろな手厚いサービス等で、１，０００人に向けて頑張っていけたらなと思っております。よろしくお願いいたします。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。子育て支援事業、本当に力入れて、この大東市のキャッチフレーズでもあります「子育てするなら大都市よりも大東市。」ということがあります。この不妊・不育治療も今現在取り入れられたということで、本当に新たな、また活用方法が出てきたというふうに思います。市長として、この「子育てするなら大都市よりも大東市。」の、この事業展開について、今後どのようにこの出生率を上げていく方向に、また展開していこうと思ってはるのか教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　東坂市長。 ◎東坂　市長　 　今の御指摘の課題につきましては、１つ、２つの解決策ではなかなか改善が難しいと思ってます。まず、御家庭における子育てのしやすい環境をつくるためには、地域の安全も必要ですし、また見守っていただける家族構成や、コミュニティのコミュニティ力の向上というものも要るでしょう。また、お母さんの働きやすい環境をつくっていくためには、通勤・通学の利便性の向上や、また現在コロナが後押ししてくれておりますテレワーク、リモートワーク、こういったものの働きやすい環境を構築していくこと、これも重要だと思います。 　そして何より、教育、保育、こういったものに他市よりも数段安心であり、また数段優位性を自ら感じていただけるようなものを構築すること、こういったものも必要となってまいります。インフラ的にカメラでの安全の担保というようなことも、もちろん出てまいりますし、あれもこれも束ねて、ここでなら産みたい、ここでなら育てたい、ここでなら暮らしたい、そういう大東市をつくってまいりたいと考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ありがとうございます。そこにはやっぱり広報が必要だというふうに思いますので、この広報力というのはどのように活用していくのか、この大阪産業大学のＳＮＳの活用も含めて、しっかりとまた広報活動に力を入れていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○品川　委員長　 　暫時休憩いたします。３時０５分で再開いたしますのでお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　（　午後２時４６分　休憩　） 　　　　　　　　　　　　　（　午後３時０４分　再開　） ○品川　委員長　 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ほかに発言はございますか。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　では、生活保護制度の運用について、代表質問の中でもしたんですけども、生活の相談に来られて、絶望的な気持ちのまま帰られると、そういう人を１人でもなくしてほしいということで、いろいろ確認をさせていただきます。 　先ほどは、扶養義務について伺いました。相談の中で、例えば、お母さんが付き添ってこられていたということもあるんですけども、お母さんにどんな援助ができますかという聞き取りがされました。もう７０歳も過ぎてる、七、八万円で生活している、そういったお母さんです。その方が安売りのカップラーメン２つ、３つやったら、月１回買っていけるかなという、そういう形で支援ができるという形で答えられました。そうすると、相談員は、じゃあ、月１，０００円ぐらいですねという形で、用紙に書かれたんですね。どういう金銭感覚してるんかなと。安売りのカップラーメン二、三個かなと言っているところを、じゃあ、月１，０００円ぐらいですねと返すと、そういう感覚で相談業務をやられると、本当に小さなことでも信頼を失うし、大きなことにつながると思います。まず、それについてどう感じますか。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　先ほどのお話お聞きさせていただきまして、金銭的なところというところではございますけども、１番は精神的な支援というところなのかなという感覚でおります。実際に、月一、二回ということで、訪問していただけるような形、ものとしてはそういうような形でおっしゃったことですけども、ものがある・ないにかかわらず、精神的な関わりを持っていただける、続けていただけるというところが一番大事かなと考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　そういうことを言っているんじゃなくて、金銭感覚として言ってるんですけども、先日、３月３日付で保護廃止決定処分に係る審査請求の結果が来まして、この審査請求、保護廃止決定処分を取り消すという結果で、勝訴という形で来たんですけども、こういう事例が大東市、結構多いんですよね。私も関わった事例で、２件目の勝訴をもらってるんですけども、これの中で、何が違法だったのかというので、１つ、かなり気になるのは、生活保護法６２条３項違反ということで、指示等に従う義務、事実誤認とか、裁量権の逸脱、乱用、こういったところに違法だという判定がされているんですけども、この裁量権の逸脱、乱用、これね、いろんな事例で聞くんですよ。ここに関してどういうふうな認識をお持ちですか。 ○品川　委員長　 　藤田福祉・子ども部次長。 ◎藤田　福祉・子ども部次長［兼生活福祉課長］　 　その審査請求の結果につきましては、先ほど休憩のときに結果が届いたいうことで、詳細については、まだ中身は確認してないんですけども、当然、生活保護の法律を基に保護の実施をしていることですので、当然、法に基づいた形でやっていかないといけないという認識で保護の運営をしているところでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　２年前にも同じような決定があって、本当にその方の生活の背景だとか、状況だとか、しっかり聞き取りも、調査もしないまま決定処分をしていると。その決定処分の取消しの違法の結果が出たりしてるんですけども、何も反省されてないというのが今回の処分、決定の取消処分だと思います。ちょっと体質的に、根本的に変えなあかんの違うかなと思うんですけど、ちょっと副市長、目合ったので。 ○品川　委員長　 　野田副市長。 ◎野田　副市長　 　今、委員のほうから個別案件で御指摘をいただいているようで、我々理事者側としても、市長も含めまして、ちょっと、どの事案を今おっしゃっているのかが、ちょっと不明確であります。今回は、やはり予算の審議を今やっていただいておりますので、もしそういうお話であれば、また個別に御議論させていただけないかなというふうには思っております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　予算の審議ですけど、生活保護行政そのものの、今回、個別案件と言うけども、これ氷山の一角なんですよ。私らが問題だと取り上げて、こうやって法の下に評価、こうやって審査請求したから出てきてるもので、いっぱいあるんじゃないかと、これいろんな、だから取り上げられてないだけで、体質としてたくさんあると私たちは感じています。なので、根本的な生活保護行政の体質として、行政として取り組んでいただきたいと思うんです。これ、もう長年続いてるんです、こういう体質。長年続いています。だから、大東市は、もうこの生活保護の申請って、いろんな人が関わるんです。ケアマネジャーとか、介護に関わっている人ももちろんですし、病院のケースワーカーももちろんですし、精神障害、身体障害の分野に関わっている相談業務に関わる人全て、本当に大東市に関わる、支援業務に関わる人全てが、生活保護の申請に付き合ったり、支援したり、そういったことに関わってて、その方々が口をそろえて、大東市は厳しいと、一旦、相談に行ったら、もう絶望的な気持ちで帰ってくる人が多いと、そういうふうにおっしゃるんですね。それに対してどうですか。 ○品川　委員長　 　野田副市長。 ◎野田　副市長　 　本市の職員は、法に基づいて、誠心誠意、やはり生活保護行政を行っていると自負していると思います。今、委員の御指摘につきましては、委員のほうの角度から言えば、そういう御指摘があるということで承りましたので、それは我々庁内として、また議論はさせていただきたいというふうに思います。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　討論、採決については、後ほど行います。 　次に、本委員会に付託されました議案第３３号「令和３年度大東市一般会計補正予算（第１次）の所管事項の質疑について」の件を議題といたします。 　議案第３３号について、提案者の説明を求めます。 　まず、田中福祉・子ども部総括次長。 ◎田中　福祉・子ども部総括次長［兼障害福祉課長］　 　議案第３３号、令和３年度大東市一般会計補正予算（第１次）につきまして、福祉・子ども部所管事項について御説明申し上げます。 　令和３年度一般会計補正予算（第１次）の概要（追加）とした分の７ページの上段をお願いいたします。 　歳入から御説明申し上げます。 　子ども室所管の分担金及び負担金、公立保育所保育料（現年）７２５万円の減額と、その下の分担金負担金、法人立保育所保育料（現年）１，５２５万円の減額は、保育園に通っておられるゼロ歳児から２歳児までの児童に係る令和３年４月分から６月分までの利用者負担額保育料の無償化を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的負担の軽減を図るものでございます。 　次に、歳出について御説明申し上げます。 　８ページをお願いします。上段の子ども室所管の施設型給付・地域型保育給付費３，７５０万円の増額は、認定こども園等に通っておられるゼロ歳児から２歳児クラスまでの児童に係る令和３年４月分から６月分までの利用者負担額、保育料の無償化を実施し、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的負担の軽減を図るものでございます。 　その下の大東市保育関連事業従事者応援給付金給付費６，７５０万円の増額は、コロナ禍の中、感染症防止対策を講じながら事業を継続している民間保育関連施設の職員に対し、給付金を支給することに伴うものでございます。 　福祉・子ども部からは以上でございます。よろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　
   　次に、奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　続きまして、保健医療部所管事項について御説明申し上げます。 　補正予算の概要の８ページをお願いいたします。 　歳出のみの補正でございます。中段の地域保健課所管の新型コロナウイルスワクチン接種経費は、ワクチン接種に御協力いただく医療機関や従事者の体制確保に向けた支援を実施するため、協力金を支給するものでございます。 　以上が当部所管の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第３３号に対する質疑を行います。 　発言はございますか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　お願いします。補正予算概要の追加分の８ページのところで、質問なんですけれども、新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら事業を継続している民間保育関連施設の職員に対しということですけど、民間のみであって、公立保育園の職員にはないということでよろしいんですかね。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　昨今のコロナ禍において公立保育所、あるいは民間含めて同じようにコロナの防止に取り組んでいただいている状況でございます。今回、給付事業を立ち上げるに当たりまして、民間、当然さっき言いました公立、どこまで広げるかというところの検討もしているところなんですけども、実態といたしまして、給料等の比較において、なお公民の間に一定の差があるのではないかという認識がございます。市民感情も含めまして、その事を考えますと、今回の給付事業につきましては、民間のみを対象として実施させていただくのが適当であろうというふうに考えておりまして、予算要求をしているというところでございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　配布方法なんですけど、職員に、１人１人申請をしていただくという形になるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　事業の組み立て、ちょっとこれからというところではあるんですが、できるだけ混乱がないように進めていきたいというふうに考えておりまして、今想定しておりますのは、基本的には事業所のほうに一括振込させていただきまして、事業所のほうから、そこで働いておられる職員にお配りいただくと、こういうことができればと考えております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　疑うわけじゃないですが、施設に一括したところで、施設の費用として使われるおそれというのはないんでしょうか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　そういうことがないようにつくってまいります。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　最後に確認ですけど、これはあくまでも他市から通勤されている方であっても、大東市のその施設に働いている方ということでよろしいですね。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　本事業につきましては、市内に在住の方、市外の方含めまして、協力して防止に取り組んでいただいているという観点でございますので、そのあたりは全て支給の対象にしていこうというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　未来づくり委員会所管はこれだけなんですけども、この保育料の無償化については、本当にありがたいお話だというふうに思っております。今回、２回目になるんでしょうかね、昨年もしていただいたというふうに思うんですけども、これについて、例えば、ゼロ歳から２歳児までの今回の消費税の増額分の分で、幼児教育の無償化に当たってない、このゼロ歳から２歳児という形になります。今回の無償化を実現をして、これは４月から６月までというふうになっておりますけども、例えば、この３か月間でありますけども、例えば半年間にはできなかったのか、そういう面でどのような議論が行われたのか教えてください。 ○品川　委員長　 　大角子ども室課長。 ◎大角　子ども室課長＜保育幼稚園グループ＞　 　委員御指摘のように、今回の無償化の期間は４月から６月の３か月間というところで予定をさせていただいて、予算を計上させていただいているところでございます。 　この期間につきましては、我々の中でも議論を重ねた結果、１つに緊急事態宣言がこの年明けから出されている期間、この期間等にも勘案しまして、このような期間を設けているところが１点、今年度、令和２年４月から７月まで、これも４か月間実施させていただいたところですが、その等々の期間も勘案いたしまして、期間を３か月というところで設定させていただいているところでございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今回、この追加予算ですけども、次回の、例えば臨時交付金が出た場合、それを活用して、またこのような費用を捻出できるかどうかということだというふうに思うんですけど、それについては、可能性としてはどうでしょうか。 ○品川　委員長　 　川口財務政策室課長。 ◎川口　財務政策室課長　 　コロナ対応臨時交付金につきましては、さらに額的には少なくなってくると思いますけれども、追加があるとは聞いておるところです。その活用先については、まだ現在庁内で検討中ですので、どのように使うのかについてはまだ未定でございます。 　以上です。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今回、約５億円ぐらいですね、それぐらいの臨時交付金であったというふうに思います。もともと、政府は１５か月予算、切れ目のない予算をということでこれ決められたというふうに思うんですけども、恐らくワクチンが様々な影響を及ぼしていくのは、それからもっと先のほうなのかなというふうに思うんですね。それを考えれば、まだまだ緊急事態宣言は終わりましたけども、生活への影響、そしてお店の時短ですね、こういったこともなかなか解除されないのかなというふうに思います。その中で、日常生活においても、ワクチンを打つ世代が、まだまだ後ろのほうに、７月、８月、もう秋頃になるんじゃないかと言われているんですけど、その中の影響も鑑みて考えていくべきじゃないかなと思います。そう思いますが、いかがですか。 ○品川　委員長　 　栗田子ども室課長。 ◎栗田　子ども室課長＜子ども政策グループ＞　 　今回、交付金の活用をさせていただきまして、保育料の無償化、そしてコロナ対策の給付金といった事業をさせていただいているところでございます。今現在、コロナの患者の方、収束、人数としては減っているところではございますけれども、今委員おっしゃられたように、我々一般の人間がワクチンの接種を受けられるようになるのは、恐らく秋口以降になるのかなと、単純にニュース等を見ながら想像もしているところでございまして、そのあたり、今後の状況を見ながら、一定、またコロナの患者が拡大していくような状況に至って、保育所の運営に支障が出るような、そんな状況が来ましたら、それについては、また別途対策を立てる必要があると思っておりますので、その辺につきましては、また来年度、引き続き御相談させていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　本当にありがたいことであるとともに、様々なことも配慮していかなければならない事業であるというふうに思います。一旦、そこに予算が行くと、次どうなんやという話になりますのでね、ぜひともまた御検討のほうをお願いします。 　また、給食費の無償化もありましたしね、その辺のところでこの子育て世代においては、様々な経費の削減、減免については考えていかなければならないかなというふうに思っております。 　あと、コロナワクチンの医療従事者の方々に対するこの協力金なんですけども、これについては、例えば、診療所においては、２０万円掛ける５０か所というふうに、６か月でなってます。これは、例えば、今、ワクチンの協力いただくクリニックというのは３１か所になっておりますけど、インフルエンザワクチンを接種事業をしていただいているところは５０か所と聞いたんですよ。それをここに取り入れているのかなと、この数の根拠を教えてください。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　診療所５０か所の根拠でございますが、この予算を上げさせていただいた時点では、まだ医療機関の意向調査が出そろっておりませんでしたので、最大御協力いただけるところが５０か所までであろうということで、まだ、今現在の３１か所というのは、病院も含めまして、あとファイザーのワクチンを使っていただけるところですので、今後、モデルナとアストラゼネカのほうが出てきましたら、またできるところが増えてくると思いますので、そういったところも含めて最大５０か所という考え方でございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　これはインフルエンザワクチンを接種していただいている診療所が５０か所という算定だというふうに思うんですが、それ以上で、今回これが出るからということで、私たちもやりましょうというクリニックが増えた場合に、この予算がオーバーすることってございますよね。その場合は、またさらに補正を組んでするということでよろしいですか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　補正については、今のところ、まだ考えにあるわけではございませんけれども、またこれから検討していきたいと思います。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　すみません、もう何もね、決まってないところで予測するのは難しいかもしれませんけども、様々な、昨日もシミュレーションの話をしました、会場のですね、そういった形で協力していただくところが増えれば、市の負担が減るわけでね、そういった意味では、いろんな形のものも考えていかなあかんのかなというふうに思っております。 　この６０万円掛ける５か所掛ける６か月の１，８００万円についての根拠を教えてください。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　こちらは、病院が大東市内に５か所ございますので、その５か所なんですけれども、ただ、先ほどの診療所の２０万円と病院の６０万円につきましては、定額という考え方ではなくて、ある程度実績を見ないといけないだろうというふうに考えております。今回のワクチンにつきましては、１回当たりの単価が消費税含めまして２，２７７円と、かなり低い金額に抑えられております。一定、医療機関には御協力はお願いしたいところなんですけれども、ただ、今までのインフルエンザのワクチン等と違いますのが、明らかに医療機関にかかる負担が大きい、特に、５回とも６回とも、まだ定まらないファイザーのワクチンの回数を廃棄のないように予約を取っていただかないといけないことであるとか、あとはワクチンの流通システムとして、Ｖ－ＳＹＳというものが構築されておりますけれども、そういったものへの入力、あとは新システムと言われておりますマイナンバーの関係のシステムへの入力、あとは各医療機関ごとに１週間当たりに取っていただけるキャパシティも違いますけれども、通常の診療にも影響の出かねないスケジュールになっておりますので、そういった諸事情を考えますと、一定、大きな病院であっても、少ない件数しかできないところもあれば、開業医でも１週間に２００、３００と頑張っていただくような予定のところもございますので、一定、実績を見た形で給付金のほうは出していきたいというふうに考えております。 　この金額につきましては、１か所当たり、一月当たりにするとこれぐらいの金額になるのではないかというような、当初の計算で上げさせていただいているところです。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　本当に、こういった形の診療と病院の協力なければ、人が大事であって、人の配置をどうしていけるかという問題だというふうに思いますので、あとは病院側の事前の、いわゆる不安を解消してあげるということでしょうね、これが進めば、先ほど言うた、アストラゼネカが出てきたらという話だというふうに思いますので、また、早く周知していただくようにお願いを申し上げたいと思います。 ○品川　委員長　
   　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　討論、採決については、後ほど行います。 　次に、本委員会に付託されました議案第１１号「令和３年度大東市国民健康保険特別会計予算について」の件を議題といたします。 　議案第１１号について、提案者の説明を求めます。 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　議案第１１号、令和３年度大東市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。 　令和３年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１４２億９，４６３万７，０００円で、前年度当初予算と比べまして、金額で２億２，４４９万８，０００円、率にして約１．５％の減額となっております。 　それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。 　予算概要の１１０ページをお願いいたします。 　保険年金課所管の国民健康保険税は全て国民健康保険加入者からの保険料でございます。 　次の１１１ページ中段の府支出金については、主に本市の療養給付費等に要する費用等が大阪府より交付されるものでございます。 　下段から次のページ上段の繰入金６項目については、本市の一般会計からの繰入金でございます。 　次の地域保健課所管の府支出金の２項目は、特定健康診査等に係る大阪府からの交付金でございます。 　次に、歳出の主なものについてでございます。１１３ページをお願いいたします。 　上段の保険年金課所管の一般被保険者療養給付費から中段の傷病手当金までは、保険診療に係る給付費及び個人給付金でございます。 　次の医療費適正化対策経費は、ジェネリック医薬品差額通知等の発送のほか、医療費適正化業務に係る経費でございます。 　その下の一般被保険者医療給付費分から介護納付金分までは、大阪府への事業費納付金でございます。当該納付金については、大阪府が医療給付費等を見込み、公費等で賄われる分を除いた費用を府内市町村ごとに決定することとなっております。 　以上が令和３年度大東市国民健康保険特別会計予算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第１１号に対する質疑を行います。 　発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　昨日の審議の中で国民健康保険税の税率を上げていく条例が採決されておりますが、そんな中で、国民健康保険税ですね、大東市は大阪府内では、大体どの位置に位置するんですかね、今回。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　ざっとということになりますけれども、現時点におきまして、大阪府が定めます統一保険料率と完全に一致している団体が約１０団体ございます。それ以外の団体が統一保険料率にはまだ達してないというところではございますけれども、その中で、大体真ん中ぐらいかなというふうに認識を持っております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　じゃあ、上から１０番以内に入るということで理解していいんですかね。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　令和３年度の統一保険料率が示されているんですけれども、それを令和２年度の各市の保険料率と比較したときに、令和３年度の統一保険料率を上回っている団体がかなり出てまいります。２年度に比べてかなり出てまいります。例えば、医療分の所得割ですと、令和２年度におきまして９．０５という所得割率に同率、またはそれ以上の団体が１２団体ございましたけれども、令和３年度の医療所得割におきましては、統一保険料率は８．６２と、マイナス０．４３というふうになっております。この８．６２という数字を各市の令和２年度の保険料と比べたときに、同率またはそれ以上というのは１９団体出てまいりますので、府下統一保険料率を定めていこうという中で、大体半数近くの団体が統一保険料率に合ってくるのかなと、各市、どのような税率をこれから設定されるかはまだ不明ですので、単純に見ただけですけれども、そのようになってくるのかなというふうに思っております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。あとは、もう保険税のことは大分やったんで、健診の項目ですね、毎回少し質問をさせてもらってるんですけども、まず、健診、特定健診の受診率についてお願いします。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　特定健診の受診率についてでございますが、一番今年度、令和２年度はまだ出ておりませんので、一番直近で令和元年度、こちらの受診率が２８．７％となっております。その前年までが３年ほど、少しずつですが上がってきた中で、平成３０年度が３１．３％でした。こちらから元年度が２８．７％まで下がってますのは、昨年の３月ですが、このときに例年、特定健診は３月の最終月に１年間の受診者数の３割から４割が集中するという駆け込みの状況がありまして、ここがコロナの影響を受けて、ほとんど受診が落ちてしまったということで、令和元年度の受診率が２８．７％に下がっていたという、そういう状況がございます。 　受診率については、以上でございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　コロナの影響をかなり受けているということで、今年度まだ出てないということですけど、受診率から見て、どんな感じですか、またやっぱり減りそうですかね。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　今現在、直近で確認しておりますのが１２月受診分までは確認はしております。その段階では、一昨年の１２月まではコロナの影響は受けておりませんので、そこから見ますと、約１％ほど、今年度のほうが上がってきておりますので、このままであれば、昨年よりは上がってくるだろうというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　予防も必要ですけど、早期発見、早期治療ということで、健診率を上げるために努力していただいていると思います。その中で、健診項目ですね、特定健診の項目を少しずつ充実してほしいという要望をさせていただいているんですけども、その検討はいかがでしょうか。 ○品川　委員長　 　加角保健医療部次長。 ◎加角　保健医療部次長［兼地域保健課長］　 　健診の項目につきましては、少し前になりますけれども、独自項目として４つほど追加させていただきまして、その後、各市も同じように追加してきてる状況ですので、現状、大東市が特別たくさんの項目をやっているという状況では確かに現在ございません。 　心電図なども、御希望としては多いということは聞いておりますので、検討課題としては認識はしているんですけれども、来年度につきましては、今まだ導入するというところには至っておりません。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございますか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ちょっと文言の意味が私理解してないところもあるので教えていただきたいんですけども、１１１ページの中段からちょっと下のほうのところで府の支出金で、保険者努力支援分というのがあるんですけれども、この支援というのはどういうものに使われるものなんでしょうか。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　国民健康保険の運営に当たりまして、私ども国民健康保険を運営する側が努力する項目として、国の基準により定められているものがございます。保険者努力支援分でございますけれども、特定健診の実施率であるとか、適正受診、適正服薬の推進など、あるいは第三者求償の取組などにおきまして、努力の度合いを点数化して、それに応じた交付金が交付されるというものでございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　その点数化してというのは、その点数の判定というのは府のほうでするということなんでしょうか。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　大阪府のほうに、本市の取組状況など、書類を提出しまして、採点されているというものでございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 　じゃあ、まだちょっとその下のほうになるんですけれども、地方単独事業助成補助金とありますけれども、地方で単独にやってる事業というのは、具体的にはどういうことなんですか。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　この地方単独事業助成補助金でございますけれども、要は、いわゆる医療証でございます。医療証、福祉政策課のほうで実際に事務はされている分なんですけども、医療証を使うことによって、医療費、要は病院の窓口でのお支払いが安く上がりますので、それで国民健康保険の負担が増えたであろう分について、大阪府が実施している医療証の事務に関わるものですので、一定の金額を補助してもらえるというものでございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　ちょっと分かりにくいので、例としてはどういう感じで、幾らぐらいの補助ってあるものなんでしょうか。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　現在実施されておりますのが、重度障害者によるものと、あと、ひとり親によるものがあったかと思います。すみません、ちょっと詳細の金額につきましては、今資料を持ち合わせてないんですけれども、２つ合わせて大体１，４００万円弱ということで歳入しております。
   　医療証でございますけれども、福祉政策課のほうでお配りしてる、子ども医療証とかもあるんですけれども、現在、対象になっているのはその２つの医療証ということでございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 　最後に、下から２つ目の保険基盤安定繰入金で、軽減のほうではなくて、保険者支援というのは、具体的にはどういうものなのか教えていただいてもよろしいでしょうか。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　保険基盤安定繰入金でございますけれども、保険者支援分は、保険料軽減の対象となった被保険者数に応じて、平均保険料の一定割合を国と都道府県と市で公費で財政支援するというものでございます。 　保険料軽減分なんですけれども、保険料の均等割であるとかという、そういう応益の部分について、所得に応じて軽減、７割軽減、５割軽減、２割軽減された部分に対して、その軽減した相当分を保険料軽減分は都道府県と市町村で公費を補填するというものでございます。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありますか。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　２点ほど教えていただきたいんですけど、１１３ページの歳出のほうの葬祭費で１，５００万円、こういうの、大体いつもどれぐらい、これは何件ぐらいこれ使われてるのか教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　令和元年度の決算でございますが１８５件でございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　その下の出産育児一時金もこれ１億円なんで、それで今回は、この７，０００万円というのは、実績で言われてると思うんですけど、なぜ下がっているのか、大体同じようなベースでするんではないですか、どうですか。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　出産育児一時金も令和元年度の決算では、全部で９５件、決算額は４，４００万円ほどでございました。予算額落としているのは、実態に合うような形で予算の要求をさせていただいたというものでございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　４，４００万円が、それが支払ったほうなんですけど、この支払手数料のほうが、この大阪府国民健康保険団体連合会のほうの支払手数料のほうが多いということでいいんですか、差引きしたらそうなると思うんですけど。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　出産育児一時金のほうの支払手数料のほうも、大体同じような件数で、令和３年度の予算では１６８件で見込んでおります。 　大阪府国民健康保険団体連合会の支払い事務費でございますが、１件につき２１０円でございます。１６８件で見込んでおりますので３万６，０００円ということになっております。 ○品川　委員長　 　多分出産の数が減ってるのに手数料減ってないの何でみたいな感じを聞いたの違う。ごめんなさい、これ違うな。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　出産育児一時金で９５件あって４，４００万円支払われたんですね、前年度というか、決算ベースでね。ここに載ってるのが、前年度額が一応出てるので、決算額、ちょっと前回やってるんですけど、見てないんですけど、支払手数料もあるから、その後の差引きした分は一体どういうお金なのかも分からへんし、どういう用途のお金なのか、そこも教えていただきたいので、ちょっとお聞きしてるんですけども、手数料は２１０円で、百六十何件というのは、今分かったんですけど、そのほかはどういったもののお金なのか、ちょっと教えていただけますか。この２つしか書いてないので。 ○品川　委員長　 　７，０００万円の内訳ですね。 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　今回計上させていただいてます７，０００万円の内訳でございますけれども、支給見込み件数１６８件で、補助金額は１件当たり４２万円でございます。 ○品川　委員長　 　それが全部で７，０００万円になるということですか。手数料も入ってますよね。 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　手数料、大阪府国民健康保険団体連合会への支払手数料は役務費で計上させていただいてございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　見てたらね、予算書ベース見てたら、一体どういう内訳なのか分からないので、それでちょっとお聞きしたので、それだけまた詳しく言っていただいたらよかったんでね、なかなかそこまでして、細かく聞くことなかったので、ちょっと教えていただきたかったんで、聞いてみました。 　僕の質問はそれだけなんですけど。 ○品川　委員長　 　ほかに発言は。 　大束委員。 ◆大束　委員　 　今回、国民健康保険につきましては１．５％、前年度よりのマイナスになっているんですけども、いわゆる市民生活といいましょうか、国民健康保険税のものについて、今回マイナスの８，７４７万５，０００円という形になっております。コロナウイルスの年間の影響で、保険税の徴収というのがなかなか減免者が多くて、このような影響が出ているのか、その内訳について、ちょっと教えてください。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　減免の内訳ということでしょうか。 　減免の推移ですけども、令和２年度におきましての減免の推移ですね、今年はコロナ減免ということがございましたので、例年より減免件数は約倍ぐらい、金額も倍近くにまで上っているというところでございます。 　減免件数ですけれども、令和２年度の現在の減免件数ですけれども、１２月末現在でコロナによるものが７８１件、約１億６，０００万円、その他の減免が約８００件、５，２００万円ほどでございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　かなりの影響があったということで、その市民の皆さんの生活がしのばれるわけであるんですけども、この国民健康保険の、このそういった面での今年度の予算、１．５％の減額というのは、そういった影響を踏まえて、どのような形でこれ組んでいかれたのか、たまたまこないなったのか、介護保険は増えてるんですけどね、この減額についての理由を聞きたかったわけです。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　令和３年度の予算の概要でございますけれども、給付費の見込みなんですけれども、コロナによる受診控えということも一時期言われてたんですけれども、本市の月次の報告を見ておりますと、春の緊急事態宣言が解けた後に受診率は元に戻っておりますので、ほぼ横ばいで進んでいくのかなというふうに思っております。 　僅かに減少してるということなんですけれども、被保険者数の減というところによるものというふうに考えております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　分かりました。 　歳出のほうで概要の１１３ページですね、そこで新しい事業として傷病手当金というのが計上されております。これは新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金というふうになってます、これはどのような申請で、どのような支払いになっていくのか教えてください。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　傷病手当金でございますが、今年度、５月か６月の議会で補正させていただいたものでございまして、新型コロナウイルス感染症に感染された、あるいは感染の疑いがある方で疾病または負傷により業務に就くことができない場合に、療養中の生活保障として支給されるというものでございます。傷病手当金、今まで国民健康保険制度にはなかったんですけれども、コロナのことがございましたので、国のほうにおきまして、国民健康保険においてもコロナ傷病に係るものについては支給するというふうなことになりましたので、令和３年度も当初予算で計上させていただいているものでございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　ちょっと私も目を引いたんでね、ここに書いてあるんで。２３０万円という、この先ほどから根拠ばっかり言うてるんですけど、その根拠となるこの２３０万円は、どのような形で出てきているのか。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　令和３年度の予算額、予算の見込みというのは、前年度、令和２年度に補正させていただいた金額と同額を計上させていただいております。 　令和２年度の補正予算で上げさせていただいた根拠ですけれども、ちょっと初めてのことでございまして、なかなか件数も見立てづらかったんですけれども、たしか国のほうから示された予算計上の見込み方みたいなものがあったと思います。そちらに基づいて計上したものと考えております。 ○品川　委員長　
   　大束委員。 ◆大束　委員　 　昨年の議決したものであるということで、まあまあ、国民健康保険の事業に入ってきているので、ちょっと聞いたわけなんですけども、だから、どう言うたらええんかな、だから傷病手当金として、今後、例えば、かかった方が仕事をお休みになったとか、そのうち、どういうふうな形でそれを支払っていくのかということを聞きたかった。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　傷病手当金の対象となる方から支給申請がございましたら、まず医療機関のほうでコロナにかかったということと、あと事業主のほうで、それを原因として仕事を休んだ、賃金を支払わなかったなどということの証明が出そろいましたら、こちらのほうで審査していただきまして、三月間の給与収入の合計額を就労日数で割りまして、それの３分の２を支給させていただくというものでございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　よく分かりました。これについては、今回の新型コロナウイルスがあるので、この国民健康保険の事業に計上されていますが、だから今後その収束によって、これが事業として消えていく可能性があるということですね。今回のこれが入ってるということは。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　コロナに関する事業は、今のところ、国民健康保険のほうでは、国の財政支援を前提として行っているところでございます。この傷病手当金なんですけども、実態申し上げますと、３か月ごとに延長を繰り返しているという状況にございまして、それが延長されるようでしたら、その限りは続けていくということでございます。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　要するに、国の我々が申請する事業者とか、お休みになった方々が仕事をお休みになって、そしてまた別の給付金があるんですよ、そういった方の重複にならんのかなという話はどうなんですか。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　国民健康保険の傷病手当金の審査につきましては、事業主からの提出されました就労日数や給与収入を一応勘案するということになっておりまして、ちょっとほかで給付金がある場合のケースというのは、ちょっと今までありませんでしたので、そのようなケースが出たら、ちょっと確認させていただきたいと思います。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　つまり、併せて給付できるということでいいんですね。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　基本、ちょっと併せて給付ということにはならないのかなというふうには思っております。 ○品川　委員長　 　大束委員。 ◆大束　委員　 　どういうこと。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　傷病手当金の計算においては、その給与収入のみを基に計算させていただくということでございます。ほかの収入を受けたことによって、傷病手当金の計算に反映されるかどうかというのは、ちょっと一度確認はさせていただきたいんですけども、あくまでも事業主からの給与収入のみを見て計算するのかなというふうに思っております。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございますか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１１号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手多数であります。 　よって議案第１１号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１２号「令和３年度大東市交通災害共済事業特別会計予算について」の件を議題といたします。 　議案第１２号について、提案者の説明を求めます。 　木村市民生活部長。 ◎木村　市民生活部長　 　議案第１２号、令和３年度大東市交通災害共済事業特別会計予算につきまして提案理由の御説明を申し上げます。 　大東市特別会計予算書の４１ページを御覧ください。特別会計の予算書のほうでございます。概要であれば、１１４ページ、１１５ページに載ってはおります。 　本会計の歳入歳出予算総額は、歳入歳出それぞれ２，０９９万７，０００円とし、これは前年度と比較いたしまして５０万８，０００円の減額となっております。 　それでは、まず歳入について御説明をいたします。 　次の４２ページをお願いいたします。 　主なものは、款１共済会費収入１，８４３万円で、内訳は共済会費の現年度、令和２年度分の加入受付分８２０人分の４０万４，０００円と、翌年度、令和３年度の加入受付分３万６，１３０人分の１，８０２万６，０００円の合計でございます。 　款６の繰入金２５６万６，０００円は、交通災害共済基金の繰入金及び生活保護受給者会費の市負担に係る一般会計からの繰入金でございます。 　続きまして、歳出について御説明を申し上げます。 　隣、４３ページを御覧ください。 　款１共済事業費２，０４３万４，０００円は、審査委員会委員報酬及び事務諸経費並びに交通共済の見舞金でございます。 　款２の予備費は５６万３，０００円としております。 　歳入歳出の詳細につきましては、４４ページ以降５４ページの歳入歳出予算事項別明細書に記載をしているとおりでございます。 　以上でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第１２号に対する質疑を行います。 　発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　この共済を受け取る条件として、事故証明書が必要というのがありまして、これに関して、結構相談があるんですね。事故をして、そのときに警察に届けるということ、なかなかできていなくて、事故証明書ももらえないと、こういったところを少し緩和していただくという検討をぜひお願いしたいんですけども、いかがでしょうか。 ○品川　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　 　委員おっしゃるとおり、確かに事故証明書が必要であるということが要件になっておりますが、確かに、直接市民から私どものほうにもそういった要望がございます。 　そのような中でも、１件当たり最低２万円から最大で１３０万円の金銭支給を伴う申請でもあるということから、制度といたしまして、その公正さを欠くことのないように、必要最低限の提出書類をお願いしているところでございます。ですので、引き続き事故証明書というのは、我々も実際にその事故が原因でけがをされたのかどうかというのは把握できませんので、その点につきましては御理解いただきたいというふうに考えてございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　市民の方を信用していただくということと、治療診断書を参考にしていただくということで、ある程度把握ができるんじゃないかなと思うんですけど、そこはどうですかね。 ○品川　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　 　その点でございますけども、やはり交通事故によります負傷と通院日数を受給額の決定の基礎としておるところでございますので、日数、不正受給等がないように厳正に取り扱う必要があるんではないかというふうにも考えてございますので、引き続き現状のままで御理解賜りたいと存じます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　私も問合せがあったら、事故証明書が要るんですよという形で伝えるので、取れなくて申請に至らないという方もいらっしゃるでしょうし、問合せで申請に至らなかったという方も結構いらっしゃるんじゃないかなと思うんですけど、どんな感じですかね。 ○品川　委員長　 　中村市民生活部次長。 ◎中村　市民生活部次長［兼生活安全課長兼消費生活センター長］　 　私自身も、この交通災害共済に入っておりますけども、この生活安全課に来るまで、事故を起こしたときでも、そう言えば事故を起こしてたなと思い起こしたこともございました。そういったこともございますので、この制度を御利用いただくためにも、しっかりと広報、周知等努めていきたいというふうに考えてございます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり）
   ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１２号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第１２号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１４号「令和３年度大東市介護保険特別会計予算について」の件を議題といたします。 　議案第１４号について、提案者の説明を求めます。 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　議案第１４号、令和３年度大東市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。 　令和３年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１００億８，９１２万円で、前年度当初予算と比べまして金額で５億２，４５０万２，０００円、率にして約５．５％の増額となっております。 　それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。 　予算概要の１１６ページをお願いいたします。 　高齢介護室所管の介護保険料の４項目は、６５歳以上の第１号被保険者の保険料でございます。 　次の支払基金交付金の２項目は、４０歳以上６５歳未満の第２号被保険者の介護保険料を財源とした介護給付及び地域支援事業に係る交付金でございます。 　次の国庫支出金の５項目は、介護給付費に係る定率負担金、調整交付金、保険者機能強化推進交付金、地域支援事業に係る交付金、及び介護保険保険者努力支援交付金でございます。 　次の府支出金は、介護給付費に係る定率負担金と地域支援事業に係る交付金でございます。 　次の繰入金は、介護給付費と地域支援事業に係る市の定率負担金でございます。 　次に、歳出の主なものについてでございます。 　１１７ページをお願いいたします。 　高齢介護室所管の認定調査費は、要介護認定に伴う費用でございます。その下の機能強化推進・努力支援交付金活用事業費は、高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を推進するための関連事業の強化・充実に係る費用でございます。 　次の、居宅介護サービス費から５つ下の審査支払手数料までは、介護保険給付に係る費用でございます。 　最下段の地域支援事業（高齢支援・介護予防）から次のページの地域支援事業（高齢支援・任意）までは、介護予防、日常生活支援総合事業及び地域包括支援センターの運営費等、高齢者を総合的に支援するための事業に係る費用でございます。 　以上が議案第１４号、令和３年度大東市介護保険特別会計予算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第１４号に対する質疑を行います。 　発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　まず、予算書の９７ページの地域支援事業について、これほとんど事務業務委託という形になっておると思うんですが、令和３年度は大東元気でまっせ体操はどこに委託する予定でしょうか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　大東元気でまっせ体操事業は、地域包括支援センターを受託しておる大東公民連携まちづくり事業株式会社に委託予定です。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　その事業、去年も同じように街づくり会社に委託をして、またさらに再委託されてるんですけども、これって直接委託するということは何か支障が出てくるんですかね。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　再委託をしている理由は、地域包括支援センターの専門職が大東元気でまっせ体操の立ち上げを支援をしておる、それを含めた事業委託ですので、元の事業者に直接委託するよりも、包括的に委託事業としたほうが、より効果的だと考えて、そのようにしております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　じゃあ、立ち上げは地域包括支援センターがやって、運営は再委託をしているという認識でいいんですかね。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　運営といいますよりも、再委託の部分は体力測定であったり、講師派遣という部分的なものですので、メインは地域包括支援センターが実施しておるものでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。あと、通いの場への移送サービス、これ去年ぐらいから新しく始まってると思うんですけども、今後、目指すキャパシティと、あと利用料、これ運転手はほぼボランティア、ガソリン代ぐらいもらってのボランティアなんですかね、ちょっと運用をお願いします。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　移送サービスについてお答えさせていただきます。 　将来的には、ボランティアの方々での移送に絞ってやっていただきたいと考えておりますが、現在のところ、それでは賄い切れませんので、委託とタクシー券、チケットというもので補完をしております。現在の補助の分ですね、ボランティアの方々には保険料も含めた車の維持管理費の年間で、日割りで割ったものを補助と出し、片道２５０円をお支払いさせていただいております。ちなみに、乗車をされる利用者の自己負担はございません。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　今の利用状況、担い手ってどれぐらいいらっしゃるんですかね。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　ボランティアの方々は９名、今御協力いただいております。今の御利用者のほうですが、委託型も含めて、２０名前後になっております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　通いの場へという限定があるんですけども、今後、私はボランティアでの移送というのがほんまに大丈夫なんかなという心配はあるんですけども、高齢者への支援ということで、通いの場以外への用途を広げていくという可能性ってあるんですかね。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　この事業は、地域支援事業での総合事業、訪問型サービスＤという形で、その型で実施しておるものでございますが、この大東市のようにタクシーが比較的利用しやすい地域では、通いの場限定でなければ認められないというふうになっております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　すみません、ちょっと聞き漏らして、さっきタクシー券という扱い、これについてもう一度御説明お願いできますか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　タクシー券、チケット利用に関しましては、これは一般介護予防事業として実施しておるものでございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　通いの場に行かれる方に無料で配布されるということですかね。回数制限とか、そういったものは。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　タクシー券についての利用に関しましては、あくまでも通いの場に行けない間の利用に限定しておりまして、月１回アセスメント、どうやったら通えるかということを専門職による評価を行った上で、まだ必要であればタクシー券をお渡しするというふうな仕組みになっております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。
   ◆あらさき　委員　 　タクシー券の普及って、今どんな感じなんですかね。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　現在、タクシー券を御利用されてる方は５名程度です。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　予防マネジメントの加算制度について、昨年から始まっている制度ですけども、今の加算の取得状況はどのようになってますか。あと加算の予算ですね、この３年度に組まれてる予算と。今の取得状況と３年度に組まれてる予算。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　加算の取得状況についてと予算についてお答えさせていただきます。 　今年度、昨年度は加算の取得は２件と、あまり伸びておりませんでしたが、今年度、大体秋以降、どんどんと取得に向けた申請が増えてきているところでございます。 　現在、まだ加算は年度末にお支払いしますので、加算確定ではございませんが、申請がインフォーマル加算という、介護給付以外のいろんな通いの場であったり、老人クラブの参加とか、そういった地域の活動に参加されるとつく加算に対しましては、１０件申請が出ております。 　また、デイサービスであったり、ヘルパーサービスに代わる訪問型、通所型のサービスから自立になった方を出したケアマネジメントにお支払いする地域活動加算に関しましては、１件申請が出ております。 　加算の来年度予算については、住所地特例とか少し入ってしまいますが、次年度の予算としましては、１１３万５，９４０円を計上させていただいております。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あと、今の加算にも関係するんですけど、予防のケアマネジメントの再委託の状況、今、件数と、どれぐらい再委託、民間のケアマネジャーへの予防マネジメントの包括からの再委託、これの件数と大体のパーセンテージをお願いします。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　先ほどの加算の金額ですが、修正させていただきます。先ほどの１１３万５，９４０円に２，２８６万１，０３４円を追加したものを次年度予算に計上させていただいております。 　それと、再委託ですね、プランの再委託、今、たしか１００件超えて、どんどん毎月毎月増えておりまして、今１００件を超えている状態です。現在のところ、プランが９００件弱ですので、１０％超えた状態になっております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　あとは細かいんですけど、使用料及び賃貸料の９１２万円という項目が、これは９９ページの真ん中あたりですね、地域支援事業の中の使用料及び賃借料、９１２万円の詳細を御説明お願いします。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　包括的支援事業の中の使用料と賃借料ですが、メインは生活支援コーディネーターの事務所の賃借料になっております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　生活支援コーディネーターって、生活サポーターの事務所ってことですかね。すみません。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　生活サポートセンターの事務所と兼用しておりますので、案分をしたものになってございます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　場所はどこですかね。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　アクティブ・スクウェア・大東の３階の１部屋をお借りしてます。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。お金がぐるぐると中で回っているということですよね。 　あと、地域包括支援センターの委託費ですね、これ委託費、今年度は幾らになりますか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　地域包括支援センターの委託費は、包括的支援事業に関しましては、次年度１億２，０００万円程度です。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　例年と同じぐらいということで、じゃあ、ちょっと変わります。 　介護給付費等の適正事業のケアプラン点検について伺います。 　このケアプラン点検は１２０件ほどと、８期の介護計画の中でも示されていましたけども、令和３年度はどんな条件で点検をする予定ですか。 ○品川　委員長　 　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　 　介護事業の適正化事業のケアプラン点検についてお答えします。 　ケアプラン点検につきましては、介護給付適正化事業の一環として、介護保険法に基づき実施いたしております。令和３年度の予定ということですけども、今年度は地域包括支援センターに委託して実施いたしております。来年度の委託先ですけども、まだちょっと未定の状態で、今年度の実績としまして、初回のヒアリングが４０回、フォローヒアリングが４０回、あと相談等を入れて１１５回程度を実施いたしております。 　以上です。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　条件ですね、ケアプラン、点検しようという条件、どういうふうに割り出しているんですかね。 ○品川　委員長　 　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　 　ケアプラン点検の対象者ですけども、初めて大東市でケアプランを持たれる方というのを主に対象者として選んでおります。 　以上です。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　分かりました。大東市でケアマネジャーやりたくないという評判が多いので、ちょっとケアプランチェックには配慮をしていただきたいんですけど、次にします。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はございますか。 　じゃあ、２回目、結構ですよ。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　すみません、ケアプランチェックについて確認します。ケアプランの点検で、実際にプランの変更となった件数、どれぐらいありますか。 ○品川　委員長　 　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　 　すみません、ケアプラン点検について、初回ヒアリングが行われて、２回目以降、ケアプラン点検の変更を言ったケースというのは、件数的にはちょっと把握いたしておりません。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　件数も把握してない、何のためにやっているのか、ちょっとよく分からないですけども、点検する人は、実際に利用者と接していないわけで、その人の背景とか、住環境とか、分からないまま点検するんですね。そのケアプラン点検自体が本当に適正に行われているのかどうか、これをさらにチェックする機能というのが必要だと思うんですけど、それについての見解をお願いします。
   ○品川　委員長　 　田中高齢介護室課長。 ◎田中　高齢介護室課長＜介護保険グループ＞　 　ケアプラン点検につきましては、厚生労働省の基本姿勢にのっとって着実に実施しているものと考えております。 　ケアプランをやった人に対するチェックということなんですけども、やられている方については、大東市が委託して信頼してお任せしているところでありますので、間違いなく、ケアプラン点検は基本姿勢にのっとってなされているものと考えております。 ○品川　委員長　 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　大東市としては委託している先を信用したいというのは分かるんですけど、じゃあ、ちょっと本当に適正なケアプランチェックが行われているのか、厚生労働省のチェック、その指針にのっとったチェックが行われているのかということで、大東市としてもケアマネジャーに聞き取りしていただきたいなと思います。 　一般質問でも言いましたけども、ケアプランチェックに対して、かなり高圧的な指導が行われているというケアマネジャーの意見が多数出されていますので、本当に、寄り添い型のケアプランチェックになっているのかどうかというところは、見ていただきたいんですけど、どうですか。 ○品川　委員長　 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　ケアプランチェックに限らず、市から委託する事業につきましては、全て市のほうで検証といいますか、チェックをする必要があると思いますので、この件もきっちりと点検のほうをしていきたいと思います。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありますか。 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　すみません、お疲れのところ、長時間になって大変申し訳ないんですけど、少しだけ質問させてください。 　概要の１１８ページの地域支援事業のところで、少子高齢化で包括支援センターを使いたいというニーズもかなり増えていらっしゃると思います。この中で、支援センターの人員を増加というふうに書かれてますけども、現状の人数と、どれぐらいの人数を増員されるかをお聞かせいただいてもよろしいですか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　地域包括支援センターの専門職の増員についてお答えさせていただきます。 　令和２年度に比べて、令和３年度、２名専門職を増員する、この包括的支援事業についてはそうしまして、先ほどの交付金活用事業で、リハビリの専門職を包括支援センターの中に２名増員、合わせて４名増員として計上させていただいております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　じゃあ、この人員を増やすにもかかわらず、予算がほとんど変わりない、２１万円反対の減額になっている部分でも、なかなかそういう人件費に回せるという部分で、何かを削るとか、サービスを削られるということはないということでよろしいんでしょうか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　すみません、説明が不足しておりました。地域包括支援センターの専門職の増員も、先ほどの交付金活用事業で賄いますので、こちらの予算は、ここに書かれてる予算は上がってはみえないということになっております。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 　じゃあ、同じような質問ですみません、その下のあんしん・通報システムも対象者、昨日、逢坂高齢介護室課長のほうから、７０歳以上の方の分には拡大するということに書かれてました。これも拡大する中で、予算のほうが変わらないということに関しては、どういうことになるんでしょうか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　あんしん・通報システムに関しましても、このほかの事業が先ほどの交付金など活用事業に移ってますので、あんしん・通報システム自体は増えてますが、総額に関しては同じぐらいになっているということなんです。 ○品川　委員長　 　杉本委員。 ◆杉本　委員　 　分かりました。ありがとうございます。 ○品川　委員長　 　次、ほかに。 　北村委員。 ◆北村　委員　 　教えていただきたいんですけども、先ほどあった地域支援事業、概要やったら６７ページで、委託料も高いというか、ここの介護のやつの委託料は、どれ見ても一番、ほかの事業を見てても、委員長が資料提供していただいた追加資料とかいろいろ見てても、かなり委託料が高いというのがあって、介護とか、そういった中では力入れてるので、そこの部分は分かるんですけど、予算の中での、その他負担金とある、１億何ぼというのは、どういったとこから出てるのか、ちょっと教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　その他負担金についてお答えさせていただきます。このその他負担金は、総合事業のサービスの利用料に関しての給付額のようなもので、デイサービスであったり、ヘルパーサービスに代わる訪問型、通所型のサービスへの９割近い補助ですね、それがその他負担金になって表れております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　地域支援事業の中でも、６８ページ、これが地域包括支援センターの事務業務委託料、これが地域包括支援センターという５つのセンターなのか、センターというか、中で構成しているものの全体の委託料ということでいいんですか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　この６８ページに載ってますこの委託料、全額ではございませんが、この中の１億２，０００万円程度が地域包括支援センターの、５つの地域包括支援センター全体の金額になっております。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　委託料はそれでいいんですけど、あとこの中のスケジュールで、内容とかをちょっとお聞きしたいんですけど、地域包括支援センター内の新体制に伴う強化・拡充いうのは、人数を増やすだけなのか、もうちょっと、そこのまちづくり会社というか、基幹型と、あとの４つの各、東部、西部とか分かれてるところとの強化を図るに当たっては、どういうことをされるのか、ちょっと内容を教えていただけますか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　強化に関しましては、主に人員増は示しておりますが、それ以外にも、４つの協力法人との連携で、より強化を図ってまいろうと考えておりますが、１つ、その例としましては、特に東部の窓口が誰もいなかったというふうに問題になっていたようなところを、テレビ電話を置いてみたりとか、いろんなことを模索する予定になっております。 　以上でございます。 ○品川　委員長　 　北村委員。 ◆北村　委員　 　まあ、ＩＣＴを活用するという形で、ちょっと取り組まれるという形でいいんですよね。あと、ここでいろいろ認知症の件を地域包括支援センターは取り組んでいるという形なんですけど、ここは認知症カフェとか、あと認知症に対してのいろいろな補助事業というのを、もうちょっと詳しく、どういった形で強化していくというか、拡充していくとか、認知症になられた方のサポートというか、家族のサポートとかも、その中で全てやっていかれるんですか。どこまでされるのか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　認知症の支援についてお答えさせていただきます。認知症になった方、あるいはその家族、介護者に関しましても、この地域包括支援センターが窓口となり、初期チームですね、医師も含めて、サポート医も含めた専門職チームを置いてますので、そういった適切なメンバーで、家族も含めて支援をしてまいります。その中には、認知症カフェとか、若い、働いている方々も参加しやすい土曜日の開設とか、今充実を図っておるところでございまして、あと、こういうコロナの中ですので、オンラインでの家族からの相談とか、受けるような体制を今構築中でございます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　小南委員。 ◆小南　委員　 　１つだけお願いします。概要の１１７ページの高齢介護室、機能強化推進・努力支援交付金活用事業費、これの事業内容を説明してもらえますか。 ○品川　委員長　 　逢坂高齢介護室課長。 ◎逢坂　高齢介護室課長＜高齢支援グループ＞　 　この交付金活用事業ですが、この中には、主に１２種類ほどの事業が入っております。これまで一般会計であったり、特別会計の中での、それぞれに置かれている事業をこちらに移した形になっておりまして、主には昨年度交付金で行っておりました地域リハビリ推進事業であったり、ロボットの掃除機レンタルであったりと、どれも高齢者の自立を支援する事業がこの中に盛り込まれてございます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１４号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手）
   ○品川　委員長　 　挙手多数であります。 　よって議案第１４号は原案のとおり可決されました。 　次に、本委員会に付託されました議案第１５号「令和３年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について」の件を議題といたします。 　議案第１５号について、提案者の説明を求めます。 　奥野保健医療部長。 ◎奥野　保健医療部長　 　議案第１５号、令和３年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算について御説明申し上げます。 　令和３年度の予算総額は、歳入歳出それぞれ１８億６，２７８万３，０００円で、前年度当初予算と比べまして金額で６，６３３万８，０００円、率にして約３．７％の増額となっております。 　それでは、歳入の主なものから御説明申し上げます。 　予算概要の１１９ページをお願いいたします。 　保険年金課所管の後期高齢者医療保険料の４項目は、７５歳以上の被保険者の保険料でございます。 　次の繰入金の３項目は、本市の一般会計からの繰入金でございます。 　一番下の諸収入は、大阪府後期高齢者医療広域連合会への派遣職員の給与相当額でございます。 　次に、歳出の主なものについてでございます。１２０ページをお願いいたします。 　保険年金課所管の広域連合運営経費は、広域連合の運営事務経費に係る本市の負担金でございます。 　次の後期高齢者医療広域連合納付金は、本市が徴収し広域連合に納付する後期高齢者医療保険料及び保険基盤安定負担金等でございます。 　以上が議案第１５号、令和３年度大東市後期高齢者医療保険特別会計予算の概要でございます。何とぞよろしく御審議の上、御議決賜りますようお願い申し上げます。 ○品川　委員長　 　これより議案第１５号に対する質疑を行います。 　発言はありませんか。 　あらさき委員。 ◆あらさき　委員　 　１点だけ伺います。普通徴収が意外と多いなと感じてるんですけども、この特別徴収と普通徴収、人数で言うたらどれぐらいになるんですかね。 ○品川　委員長　 　杉谷保険年金課長。 ◎杉谷　保険年金課長　 　１２月末現在になりますけれども、年金天引きされている方が約１万２，０００人ほど、残り、普通徴収に当たる方が約４，０００人ほどでございます。 　特別徴収されている方が約１万２，０００人、普通徴収に当たる方が約４，０００人でございます。 ○品川　委員長　 　ほかに発言はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、質疑はこれにて終了いたします。 　続いて、討論を行います。 　　　　　　　　　　　　　　 （「なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　なければ、採決いたします。 　議案第１５号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　（賛成者挙手） ○品川　委員長　 　挙手全員であります。 　よって議案第１５号は原案のとおり可決されました。 　本日の委員会はこの程度にとどめ、明日に延会したいと思います。御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○品川　委員長　 　異議なしと認め、本日の委員会はこの程度にとどめ、延会いたします。 　明日の委員会は午前１０時から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。お疲れさまでございました。ありがとうございました。 　　　　　　　　　　　　　（　午後４時４１分　延会　） …………………………………………………………………………………………………………… 大東市議会委員会条例第２７条の規定により会議のてん末を記載する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　未来づくり委員会委員長...